【静岡県富士宮市】防犯灯新設等補助金・電気料助成金（各区長用）

市内で製造された自社製品を、市外で開催される展示会・見本市等に出展する中小企業に対し、出展にかかる経費の一部を補助します。 展示会や見本市への出展料、小間装飾費、備品レンタル料などが対象。 会場で配布するパンフレットやチラシ、旅費・人件費は対象外。 補助金申請は必ず出展前に必要です。 年度ごとに1企業1回、予算範囲内で交付します。 展示会終了後30日以内の実績報告が必要です。

富士宮市内の事業者がゼロカーボン推進設備（太陽光発電システム、蓄電池、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備等）を導入する際、その費用の一部を市が補助します。市内の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指す事業の一環で、予算の範囲内で支給されます。 主な補助対象は、太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホーム、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備（空調・給湯・照明設備）等です。

富士宮市の中心市街地内商店街における空き店舗や空き地に出店する事業者を対象に、改装費・建築費・備品購入費の一部を補助し、商店街の活性化・地域経済発展を図る制度です。 対象区域内で小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・事務所の新規出店を支援し、特に地域の文化や若手創業者の業種を歓迎します。

富士宮市では、自治会活動を支援するため、地域コミュニティ施設の整備や取得、防犯灯の設置等に対して補助金を交付しています。 主な補助内容 地域コミュニティ施設整備事業補助金：区民館の新築・増築・改築・修繕・耐震工事・取得等に対して、費用の一定割合を補助。 新築：補助対象事業費および構造により変動 増築：工事費の2/3以内、上限100万円 耐震：工事費の1/3以内、上限100万円 修繕：工事費の1/3以内、3年間で上限100万円（30万円未満は対象外） 取得：取得費の2/3以内、上限400万円（新築・取得は10年に1回まで） コミュニティ広場等取得事業補助金：区民館の敷地や広場用地取得等に補助 防犯灯設置費補助金・電気料金助成金：LED防犯灯の新設や修繕、運営する電気料金の一部を助成 空調設備設置等事業補助金：区民館等の大広間に空調設備を新設または設置から10年以上経過したものの取り替えを補助。事業費の1/2以内、上限50万円（1,000円未満切捨て）。※令和6年度～10年度で終了予定 詳細な制度内容や手続きについては、資料および担当課へ要問合せ。

市民のアスベストによる健康被害防止および安心のため、市内民間建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト含有調査・除去等にかかる費用の一部を助成します。 含有調査：費用全額（上限25万円/棟） 除去等：費用の2/3（上限60万円/敷地） 他の同様補助との重複不可 申請は事前必須 吹付けアスベスト（通常使用で飛散する材のみ）が対象、一般住宅の石綿塗材は対象外 令和7年度までの予定（予算により助成不可の場合あり）

富士宮市内の中小企業等が新技術・新製品の保護や開発を促進するため、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の国内取得に係る経費の一部を補助します。 特許出願等につき最大20万円、その他（実用新案・意匠・商標）は各10万円を上限。 補助対象事業の合計上限額は30万円。 1つの対象事業につき1回のみ申請可能。 年度当初から予算終了まで受付（例年4月1日～3月初旬）。

富士宮市内の簡易水道、専用水道、飲料水供給施設などへの整備経費や、生活用水確保に要する経費に対して補助金を交付します。 補助対象は、市上水道の給水区域外の組合が運営し、生活用水の供給を目的とした施設であり、水質検査を実施し安全性に問題がないことが必要です。給水戸数が一戸だけの個人用施設は対象外です。 新規・追加の施設整備、現状復旧、生活用水確保のための事業が対象となります（事業費が一定額以上）。施設の維持管理費用は補助対象外です。 申請は事業計画の段階で事前に相談が必要です。

市内事業者がゼロカーボンシティ実現のため、太陽光発電システムや省エネ設備等の導入を行う場合、導入費の一部を補助します。対象設備ごとに補助上限額が設定されています。 対象設備例と上限額: 太陽光発電システム：1kWあたり20,000円（上限1,000,000円） 定置用リチウムイオン蓄電池：100,000円（リースは50,000円） ビークル・トゥ・ホームシステム：50,000円 クリーンエネルギー自動車：50,000円 省エネ設備（空調・給湯・照明等）：2,000,000円（下限200,000円）など ※同一種類の設備は1事業所1回限り。市の交付決定前着手分は対象外となります。

富士宮市内の農水産物を活用した特産品開発や、既存商品の改良による付加価値向上に要する費用の一部を補助します。補助対象は新たな食品特産品の開発または既存食品商品の改良で、市内の農産物・畜産物・水産物を使用し、将来的に市の特産品として定着が期待されるものが対象です。 補助の対象経費：機械設備費、研究費、材料費、パッケージデザイン費、広報費等 補助率等：対象経費の2分の1以内、上限15万円、1事業者年度1回まで 申請は先着順で予算が終了するまで受け付けています。