【滋賀県野洲市】「エネルギー価格高騰対策事業者支援金」第2弾

野洲市内における計画相談支援事業所の新規開設を促進し、障がい者支援サービスの安定的な供給や精神障害者等への相談支援体制の充実を目的とした家賃補助制度です。 新たに開設する事業所の純家賃（賃借料）を補助します（消費税・共益費・管理費・敷金・礼金等は対象外）。 補助率は原則10割（全額補助）、月額上限8万円。補助期間は交付決定月から令和11年3月分まで。 選考委員会による審査あり。

精神障害者の社会復帰および社会経済活動への参加を支援するため、以下の3つの補助制度を実施しています。 1. 就業訓練協力金 精神障害者に就労体験・職場実習・作業訓練等の場を提供する事業所等に対し、就業指導費を補助。 月15日以上就業…24,000円／月 月7～14日就業…12,000円／月 7日未満は対象外 対象期間：就業月から6ヶ月以内 2. 就業支度金 6ヶ月以上一般企業等での就労が見込まれる市内居住の精神障害者に、就業のための消耗品や交通費等の必要経費を補助。 一人当たり35,000円（1回限り） 3. 住居費補助金 就業のために借家（グループホーム・福祉ホーム含む）に入居し家賃を支払っている市内居住の精神障害者に家賃補助。 家賃の2分の1以内、月額10,000円限度 対象期間：入居から12ヶ月以内

野洲市内での工場等の新設・増設・建替え、または既存施設での設備投資や設備の入替・改修に対し、固定資産税額の一部（※土地を除く）を助成します。 1型助成金：工場等の新設・増設・建替えが対象。投下固定資産（土地除く）の各年度の固定資産税相当額の50％を助成。 2型助成金：生産拡大等を目的とした設備向上投資。初年度固定資産税相当額の25％を助成。 年度上限1億円、3年度累計最大3億円。市の産業高度化・経済活性化を目的としています。

精神障害者が自立して就業（福祉的就労を含む）できるようにするために必要な就業指導費について助成します。

将来的に周辺に悪影響を及ぼす恐れのある空家について、所有者等による適正管理の促進を図るため、空家の解体に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

市内での創業促進を図るため、創業時の負担軽減を目的として、新たに事業を開始（創業）する小規模企業者を対象とした創業にかかる経費の一部補助を実施します。