【茨城県】令和8年度いばらき木づかいチャレンジ事業（建築物の木造化・木質化）

有機JAS認証を新規取得または更新する農業者を対象に、認証取得や更新にかかる経費の一部を補助します。 補助対象経費は、有機JAS講習会の受講料、認証のための審査・登録認証機関による調査等に係る経費です。 つくば市認定農業者、認定新規就農者、または市地域計画の目標地図に位置付けのある農業者が対象です。 法人の場合は市内に本店所在地が必要です。 申請は一経営体につき1回まで。 交付決定前に支払った経費は対象外です。 令和9年3月末までに事業を完了する必要があります。 予算上限に達し次第受付終了となります。

荒廃した農地を再生整備し、農業生産に必要な農地を創出することで、農業の持続的な発展を目指す補助金です。 【主なポイント】 農畜産物の販売を目的に申請地で営農する意思があり、申請地の所有または適切な貸借契約が必要 1年以上耕作されていない農地で、再生整備により耕作可能となること 地域計画で農業を担う者として位置づけられている農地が対象 障害物除去、深耕、整地、土壌改良等に必要な資材費・機械経費・工事雑費・委託料・労務費が補助対象 交付申請は一農地につき1回限り 交付決定前の整備は補助対象外 令和9年2月末までに事業及び実績報告を完了する必要あり 県補助事業との重複申請も可能

つくば市が独自に実施する補助金制度です。農業用機械等の入替・新規導入や、スマート農業・環境配慮型農業の推進を目的とし、国や県の補助事業に該当しない事業を支援します。補助対象は、市内の認定農業者・認定新規農業者・地域計画の目標地図に位置付けのある農業者で、一定の経営規模や収益要件等を満たす必要があります。補助対象経費は、農産物の生産・加工・流通・販売等に必要な機械・設備等（中古品含む）で、交付決定後に発注したものに限ります。リース料や保険料、ソフトウェアのみの購入等は対象外です。 申請は先着順で、予算上限に達し次第受付終了となります。年度内1回限り申請可能です。 ※令和8年度の募集は4月8日から開始、10月14日から受付再開予定です。予算上限に達した場合は受付停止となります。

つくば市内で新たに事業所を開設するスタートアップを対象に、事業所の月額賃料の一部を最大2年間補助します。 令和8年2月1日以降に市内で事業所を開設したスタートアップが対象 月額上限7.5万円（1年間まで）、3万円（1年～2年間まで） 補助率は2分の1 新たな事業分野の開拓や革新的技術開発、新産業創出に取り組むスタートアップの成長を支援 申請には「つくば市スタートアップ登録制度」への登録（または登録見込み）が必要 創業10年未満、各種認定・実績要件あり 申請締切は令和9年（2027年）1月末まで（予算がなくなり次第終了）

市内の中小企業者等を対象に、新製品・新サービスの開発や新分野への事業転換に係る経費を補助し、事業拡大を促進する制度です。 【主な補助対象経費】 機械装置・工具の購入費および据付等に要する経費（運搬費・設置工事費含む） 開発費 宣伝広告費（看板設置工事費等含む） パッケージデザイン費 専門業務委託費 分析調査費 市場調査費 【補助率・上限額】 経営革新計画または経営力向上計画の認定を受けた場合：補助率8/10、上限30万円 市指定の経営相談窓口で専門家意見書を取得した場合：補助率5/10、上限30万円 ※交付決定日から補助事業完了日または2027年3月20日までが補助対象期間。 ※申請は2027年1月末日まで。予算がなくなり次第終了。 ※他の補助金等と重複しての申請は不可。

常総市内で事業所を新設または増設する事業者に対し、企業立地及び雇用拡大を目的とした奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】 土地・建物に係る固定資産税相当額を、1年度につき2,000万円を上限として3年度分交付。 新設の場合は土地・建物の取得価格が1億円以上、増設の場合は建物の取得価格が5,000万円以上が対象。 【雇用拡大奨励金】 新規常時雇用者（市内在住1年以上）1人につき10万円、転入常時雇用者（市外から転入し市内在住1年以上）1人につき15万円を交付（1回限り、上限500万円）。 ※いずれも条例制定日（令和2年4月1日）以降に取得したものが対象。 ※操業開始後10年以内に操業を休止・廃止した場合は返還義務あり。 申請は各年度の固定資産税最終納期限日から30日以内に行う必要があります。

常総市内で創業または新事業活動を行う者に対し、最大30万円（補助対象経費の1/2）を補助します。令和7年度からは「経営革新計画の承認」を受けている方も対象となりました。 【主な補助対象経費】 官公庁への申請書類作成等に係る経費 商号登記費・法人登記費用 事業所等新築・増改築・改修工事費（住居部分除く） 機械装置・工具・器具・備品等の購入費、リース料・レンタル料 マーケティング調査費 販売促進品作成費、広告宣伝費 その他市長が適当と認める経費 【主な要件】 補助金申請日の属する年度末までに創業または新事業活動ができること、または創業等の日後1年を経過していないこと 市内に事業所等を設置（予定含む） 創業等の日から2年間継続して事業を行う見込みがあること 常総市認定特定創業支援等事業による支援証明、または経営革新計画の承認を受けていること 市税等の滞納がないこと 過去に本補助金の交付を受けていないこと 【補助対象外】 別表に定める業種、フランチャイズ契約等、単なる事業継承、暴力団関係、他の助成制度の対象事業、その他市長が適当でないと認める事業