【愛媛県松山市】松山市人材育成事業補助金制度

補助金

更新：2026/04/21

松山市内の中小企業または中小企業団体が、市内事業所に勤務する従業員の資質向上のために、研修等の受講にかかる経費の一部を補助する制度です。

対象となる研修は、国家資格・公的資格取得に必要なものや、県・市の入札要件、法令等で義務付けられている専門家養成研修など。補助対象経費は研修等の受講料・テキスト代・交通費（市外でのみ実施される場合の交通費）です。

1年度あたり補助上限額は中小企業等20万円、個人事業主15万円（1回の申請につき交付額5万円上限）。申請は受講開始14日前まで。予算が上限に達し次第、受付終了となります。

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都道府県	愛媛県
対象者	松山市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当。ただし、一般社団・財団法人やNPO法人等は対象外）又は中小企業団体（事業協同組合等）市内事業所で業務に従事する従業員が受講する研修等（普通運転免許は除く）国家資格・公的資格取得、入札要件や配置義務のある専門家になるための研修等（資格合格・取得が条件）研修等の開催から修了・資格取得までが2年度にわたらないもの市外開催の場合のみ、電車・バス・船・飛行機の交通費が補助対象（市内移動や特別席料金等は対象外）
対象経費	資料購入費旅費研修費
上限金額	20万円
補助率	1/2以内（1回の申請は5万円上限、個人事業主は年間15万円上限）
公募期間	2026年4月1日〜2027年3月31日
実施機関	松山市（ふるさと納税・経営支援課）
公式サイト	https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/jinzaiikusei.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は松山市（ふるさと納税・経営支援課）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、資料購入費、旅費、研修費です。
また、補助上限金額は20万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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