令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

①地域防災計画等の策定又は締結状況について、以下のいずれかの状態であること a 地域防災計画等において対象施設が既に位置づけられている。 b 地域防災計画等において対象施設が位置づけられる予定である。 ②平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入すること ③地中熱利用ヒートポンプ等の動力を必要とする再生可能エネルギー設備等については、災害時における当該設備の適切な稼動に十分な電源を確保すること ④耐震性の有無について 補助対象設備を導入する施設が、以下のいずれかの耐震性を有する建築物であること a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された又は建築される建築物 b 昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物 c 耐震改修整備を実施した建築物 d 事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物 ⑤地域特性について 補助対象設備を導入する施設について、以下の全てを満たすこと a 原則として、地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害の危険性が高い地域に想定されないこと。ただし、土砂災害警戒区域に含まれる場所であって、地方公共団体が地域特性等を考慮した上で、防災拠点、避難施設等として位置づけている施設（位置づける予定の施設を含む。）については、この限りではない。 b 地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、浸水被害危険性地域に想定される場合は、浸水時にも設備を稼動させるための措置を講じること ⑥CO2削減が図れるものであること ⑦単年度に完了する事業であること