働き方改革推進支援資金

中小企業者であって、次の（1）～（9）のいずれかに取り組む方。

（1）非正規雇用の処遇改善に取り組む方 （2）事業場内最低賃金の引上げ（2％以上）に取り組む方 （3）従業員の長時間労働の是正に取り組む方 （4）次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。） （5）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）及び同法第9条に基づく認定を受けた方 （6）青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第15条に基づく認定を受けた方 （7）障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方 （8）外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方 （9）健康経営優良法人の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方 ※貸付対象（1）～（5）、（7）～（9）について、社会保険および労働保険への加入義務がある事業者（法人に限る。）は、社会保険および労働保険への加入が要件。（ただし、次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定または女性活躍推進法第9条に基づく認定を受けた方を除く）。