【島根県出雲市】出雲市地域商業等支援事業費補助金（災害対応枠）

出雲市フォレスト・サポート事業（森さぽ事業）は、森林整備や地元産木材の利用促進、林業担い手の育成等、林業振興に資する各種活動を支援する補助金です。 主な補助メニューと対象例： 造林（新植・補植・保育・竹林除去） 市産材生産促進（主伐・利用間伐・運搬） 作業道整備（新設・修繕・管理） 担い手安全対策（安全防具購入・資格取得・研修など） 省力化支援（機械器具の購入・賃借・ICT導入） 普及・啓発（体験活動、木工教室等） 事業により補助率・上限額が異なります（例：⅔、⅓、1/2、金額上限あり）。詳しくは資料参照。

出雲市内の商業の維持・発展を目的とし、小売店等の開業、移動販売、商業環境整備、外国人対応力向上等に対する補助制度です。対象事業に応じて、家賃・改修費・設備費・備品購入費・広告宣伝費・車両取得費などが補助されます。事前相談・申請が必須で、申請は1事業者1回限りです。

森林環境譲与税を活用し、出雲市で伐採した「いずもの木」を使用した木製品の購入や林産物活用を支援する補助金制度です。 主な補助内容: 不特定多数が利用する施設の木製品設置・修繕 私立幼稚園・私立保育園での木製品購入 林産物活用施設の整備 しいたけ原木の購入

農林業者やその団体が有害鳥獣による農林業被害を防ぐため、防護ネットや電気牧柵、金網防護柵等の被害防止施設の資材購入費について補助を受けられる制度です。2026年度からは補助上限額が30万円に増額され、電気牧柵の電圧遠隔監視システムも対象に追加されました。イノシシやカラス捕獲檻も対象となり、特定地域（北山山系、中山間地域）では更に補助率や上限額が拡充されています。 ※資材購入費のみが対象（労務費は対象外）。 ※施設の設置・資材の購入は必ず申請・認可後に着手する必要があります。 ※年度ごとに1回のみ申請可能、予算がなくなり次第終了。

令和８年１月６日からの地震で被災した出雲市内の中小企業等が、事業継続のために必要となる事業用施設設備や備品の修繕費・購入費等について、その一部を補助する緊急支援事業です。主に事業継続のための修繕・備品購入・リース費用が対象となります。 【補助率】補助対象経費の2/3以内（1事業あたり上限200万円、千円未満切捨て） 申請期限は令和8年10月30日（金）17時15分までです。

市内の中小企業等が、UIターン人材の採用を目的とした求人情報発信にかかる経費の一部を補助します。 対象となるのは、求人情報サイトへの登録料や掲載料等です。 利用には「採用力向上セミナー」受講と「採用ブランディング計画」の作成が必要です。 国や県の同様の補助金との併用は不可です。 募集は予算がなくなり次第終了、応募多数の場合は抽選となります。

令和8年の渇水により農業用水が不足した場合に備え、農業者による用水確保対策に対する支援を行います。 支援内容は以下の通りです。 水中ポンプ・発電機・散水車等のレンタル（購入は緊急時のみ） 井戸の掘削 散水車等による農業用水運搬補給 その他用途は相談可能 対象期間：令和8年7月下旬〜9月15日 申請期限：令和8年9月30日 補助率：3/4以内（上限200万円）

出雲市における介護人材の確保および定着推進を目的とした補助金です。個人・事業者を対象に複数の支援メニューがあり、新規就労支援の奨励金、条件不利地域への訪問サービスへの補助、常勤職員の新規雇用助成、留学生や特定技能外国人受入経費の助成、AI活用や資格取得研修の経費支援など多様な補助を実施。 主な補助内容 新規就労者への奨励金（個人向け）: 出雲市内介護事業所に常勤で新規就業する方に就労6ヶ月、2年、3年経過ごと各15万円 事業者向け助成: 訪問サービスの条件不利地域加算、常勤訪問職員・介護支援専門員の新規雇用への助成（各20万円/人）、留学生・特定技能外国人受入経費の2分の1補助（上限あり）、資格取得研修/AI技術導入/重点高齢者支援など 詳細な要件や申請方法は高齢者福祉課へ。

出雲市内の事業所等における自家消費型太陽光発電設備、蓄電池設備、電気自動車、充放電設備の導入費用の一部を補助します（自己所有・PPA・リースも対象）。 太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車(車載型蓄電池)、充放電設備が対象。 設備は未使用のものに限り、出雲市税の滞納がないことが条件。 PPA・リース契約の場合も控除条件等あり。 申請は先着順、予算の範囲内で受付。 実績報告は事業完了後60日以内もしくは令和9年3月5日までのいずれか早い日までに必要。

島根県が実施するエネルギーコスト削減対策緊急支援補助金を受けた事業者への上乗せ支援（県上乗せ分）と、県補助金の対象下限額に満たない取組にも独自に補助（独自分）を行う補助金です。 【県上乗せ分】 県補助金確定額を基準とし、さらに市が一定割合で補助。 【独自分】 県補助金の下限に達しない小規模な省エネ投資などにも支援。 省エネを目的とした設備導入等が対象。 申請は令和8年4月1日～令和9年2月26日（独自分は令和8年10月30日まで）。詳細は「申請の手引き」など資料参照。