【宮崎県日向市】日向市6次産業化推進事業補助金

本補助金は、市内中小企業及び小規模企業の従業員の賃上げ促進を目的として、売上拡大や生産性向上のための多様な省力化投資に要する経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 業務改善に取り組む事業 新製品・新サービスの開発 売上高の増加、販路拡大、生産性向上に取り組む事業 その他市長が認める事業 【補助対象経費】 製品等の購入費、運搬費、設置費、電気工事費、給排水工事費など導入に直接要する経費（維持管理費や継続的な使用料は対象外） 製品等の1件当たりの取得価格が10万円以上（税抜） 【注意事項】 補助対象経費が150万円未満の事業は対象外 本社・本店が市外の場合は上限額が異なります

日向市内で新たに創業する方を対象に、創業時にかかる経費の一部を補助します。補助対象経費の2/3（上限5万円）に加え、申請者が39歳以下の場合は3万円、居住地と異なる場所に事務所等を賃貸で設立した場合は7万円を加算します（いずれも条件付き）。 対象経費例: 広告宣伝費（新聞・HP・ポスターなど） 賃貸料（店舗・事務所等、最大3ヶ月分） 賃貸仲介手数料 工事費（内外装工事など） 特殊車両購入費 事業用設備費（1万円以上） ※他制度と重複の経費や消費税等は対象外。

日向市内の中小企業等の円滑な事業承継を支援するため、親族内承継及び第三者承継に取り組む中小企業者等（売り手側・買い手側）に対し、補助金を交付します。 補助対象経費は以下の通りです。 弁護士、税理士等のマッチングコーディネーター、民間金融機関、M&A仲介業者等との委託契約に係る経費 企業価値評価に要する経費 事業引継ぎに係る資料作成費用 補助率は対象経費の3分の2以内、上限は50万円となります（1,000円未満切り捨て、予算上限に達し次第終了）。

市内中小企業および小規模企業の従業員の賃上げ促進、生産性向上や売上拡大のための省力化投資を支援します。対象となる事業は、業務改善・新製品や新サービス開発・販路拡大・生産性向上を目的とする導入設備等の購入・工事などです。

市内の中小企業・小規模企業者が、広告宣伝や販路開拓を目的としたホームページの新規開設または改修に取り組む際、その費用の一部を助成します。 制作は市登録のウェブ制作会社への委託が必要 HTTPS対応やスマホ最適化、独自ドメイン等の条件あり サーバー利用料やドメイン取得料は補助対象外 ECサイトも対象（ただしASP型は対象外） Googleマイビジネスの登録が必要 申請は必ず着工前に行うこと

日向市内で新たに創業する方に対し、創業にかかる下記経費の一部を助成する補助金です。基本は補助対象経費の3分の2（上限5万円）で、加算条件（39歳以下、異住所での事務所設立）に該当する場合は最大15万円まで加算されます。広告宣伝費、賃貸料、仲介手数料、工事費、特殊車両購入費、設備費等が対象。 受付期間は令和8年4月1日から予算額に達するまで（先着順）。

日向市内における中小企業等の円滑な事業承継を促進するため、親族内承継及び第三者承継を行う中小企業者等（売り手側・買い手側）に対して補助金を交付します。 補助対象経費は、弁護士や税理士、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る費用、企業価値評価費用、事業引継ぎに関連する資料作成費用等です。

日向市ひまわり基金事業推進協議会(事務局：地域コミュニティ課)では、市民活動に取り組む団体が行う公益的な事業に対し、経費の一部を助成します。 ●事業開始の約2か月前まで、随時申請を受け付けます。 ひまわり基金とは 「これからの地域づくりは、各市町村が地域の実情を踏まえ自らの判断と責任において自ら行うものでなければならない」という趣旨のもと、平成元年に国が「自ら考え自ら行なう地域づくり事業」いわゆる『ふるさと創生事業』を推進し、全国各自治体に一律1億円(ふるさと創生資金)を交付しました。 日向市は、この1億円を「日向市ひまわり基金」として積み立て、これまで「まちづくり」、「ひとづくり」のための事業を推進してきました。 助成の対象となる事業の内容 市民活動団体が市内で行うまちづくり、人づくりのための事業またはそれらに関する学習会、研修会など。

市では、テレワークを活用した多様な働き方に取り組む国内外の企業等のワーケーション利用受入れの促進及び地域経済の発展を図るため、市内でワーケーションに対応するオフィス、宿泊施設等を整備又は改修する者に対し、当該施設の整備費用の一部を補助する日向市ワーケーション受入体制整備支援事業補助金を交付します。

環境負荷低減による持続可能な農業を推進するため、有機JAS認証の取得費用の一部を補助します。

元気で活力あるまちづくりを推進するため、市民の皆さんが自ら企画・運営するまちづくり事業を募集し、日向市市民まちづくり支援事業審査会の審査を経て選考された事業に対し、補助金を交付します。