【高知県高知市】耐震診断が義務付けされた建築物の補助制度（高知市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金）

イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害を防ぐため、電気柵や金網柵等の防止柵設置資材の購入を支援する事業です。補助金の交付申請は随時受付けており、予算がなくなり次第終了となります。資材購入や施工の前に申請が必要です。

高知市内の中小企業・小規模企業が、国認定の専門家等の支援を受けて経営改善計画（早期経営改善計画、経営改善計画、プレ再生計画・再生計画）を策定する際に必要となる費用の一部を助成する制度です。助成対象経費は、認定経営革新等支援機関や外部専門家への支払いなど計画策定支援費用です。助成率・上限額は計画種別ごとに異なります。

「よさこい高知文化祭2026」において、高知市実行委員会が主催する事業の実施に対して費用の一部を補助します。 補助対象となる期間：令和8年(2026年)4月1日～12月24日 申請締切：令和8年(2026年)9月30日（水） 詳細は交付要綱等をご確認ください。

高知市内の商店街や中心市街地の空き店舗（1階路面店）を活用して新たに事業を始める方や事業拡大を行う方を対象に、店舗賃借料の一部を補助する制度です。指定商店街においては補助率・補助限度額が高く、満34歳以下の若年層にはより手厚い支援があります。また、市外から3年以内に移住した認定者には、店舗賃貸借に係る仲介手数料の補助（上限10万円）も用意されています。受付は予算なくなり次第終了。詳細や申請は事前に担当課へご相談ください。

高知市内の中小企業者等が自社開発商品の新たな販路拡大を目的に、見本市への出展、広報物改良、コンテスト応募、セミナー受講、成分検査、広告掲載などにかかる経費の一部を補助します。補助率は原則1/2（3年度助成後は1/4）、各事業ごとに上限額が設定されています。併用申請や回数等の制限あり。国や県等による他の公的補助金と重複する経費は対象外です。

高知市内の中小企業者に対し、テレワーク環境整備を促進しICT活用や人材確保力の向上を図るための補助金です。対象となる事業者は、事業所にテレワーク環境を新たに整備する場合、機器やソフトウェア等の購入やリース、システム構築などに係る経費の一部補助を受けることができます。 補助率は1/2、上限額は30万円です。申請は2026年4月6日以降随時受付で、予算上限に達し次第終了します。

市内中小企業等が、求職者の就業意欲向上や人材確保を目的としたインターンシップを実施する際、必要となる経費の一部を補助します。 対面で実施し、実習生1人につき2日以上、雇用関係のないインターンシップが対象。 実習生が事業者の三親等以内の親族等でないこと、前年度実施の場合は内容の充実や見直しが必須です。 交通費、宿泊費、保険料、謝金・昼食費、消耗品費、会場借上費、原材料費、広告費、委託費、専門家コンサル等が補助対象となります。

賃上げ原資の確保を目的として、中小企業等が自社の生産性向上を図るための先端設備導入に係る経費の一部を補助します。補助金の申請前に「先端設備等導入計画」の認定が必要です。 主な特徴 1事業者につき1回限りの利用 補助対象は、市の認定を受けた設備等導入計画に基づく、160万円以上の機械装置、30万円以上の器具備品・測定工具・ソフトウェア等の購入費。 交付決定後の購入が条件。リース、サブスクリプション、中古・汎用機器・車両等は対象外 設備の設置・支払い完了後に実績報告が必要

高知市内の中小企業が、34歳以下かつ採用後5年以内の正規雇用者に対し、業務上必要な国家資格等の取得費用を助成します。助成対象は受講料・受験料等で、消費税は対象外です。対象資格は法令に基づく国家資格および技能検定。申請は資格取得後6ヶ月以内、1労働者につき年度内1回、年度内2名分まで申請可能。予算が無くなり次第終了となります。

中小企業者の自社開発商品の新たな販路拡大を目的に、見本市出展やチラシ・パンフレット等の改良、コンテスト申込、セミナー受講、栄養成分検査、全国的な紙媒体広告掲載などの経費が補助されます。 申請受付期間は2025年4月1日（令和7年4月1日）から2026年2月27日（令和8年2月27日）まで（※予算がなくなり次第終了）。 補助対象経費には対面・オンライン見本市出展料や装飾費、運搬費、旅費、翻訳・デザイン改良費、コンテスト申込料、セミナー受講料、検査料、全国紙広告掲載費などが含まれます。対象者・対象商品・経費の詳細条件、補助上限額、補助率などは種類ごとに個別設定されています。