高知県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

土佐材パートナー企業（工務店、建築会社、設計事務所等）に登録した事業者が、土佐材の普及活動を行い、土佐材を利用した住宅や非住宅建築物、リフォーム等を実施した場合に、土佐材の使用量等に応じて助成を受けられる制度です。 また、土佐材パートナー企業が実施する住宅見学会等のイベントで、参加した施主候補に高知県産品を贈呈する場合、その県産品購入経費にも助成があります。 【主な補助内容】 土佐材住宅等の建築：使用材積や横架材使用量に応じて補助（例：5m³以上10m³未満は25,000円/棟＋横架材1m³あたり5,000円、10m³以上は5,000円/m³＋横架材加算、上限100万円/年） モデル住宅・非住宅建築物・高知モデル・リフォームにも別途補助額設定 イベント活動での県産品贈呈：3,000円/世帯、上限10万円/年 補助金の交付申請時期は、年度末は3月10日（閉庁日の場合は翌開庁日）までに申請が必要です。

子育て家庭の負担軽減や子育てしやすい社会の構築を目指し、県内の民間企業等が行う以下の取組に対して助成する制度です。 子育て家庭に優しい環境整備や子育て支援サービス・商品の開発 子育て応援枠：備品等の購入や施設の改修（例：子ども用トイレ、ベビーベッド等） 家事育児サポート枠：子育て支援関連の製品開発やサービス提供 屋内の遊び場整備枠：天候や季節を問わず利用できる屋内遊び場の整備 予算額に到達次第終了。 申請・補助金交付には審査や必要書類提出（県税完納証明等）が必要です。

高知県内の福祉避難所および社会福祉施設を対象に、避難所機能の確保や防災対策強化のための物資・器材等の購入、備蓄倉庫設置、運営訓練実施・関連機器等の整備に係る経費を支援する補助金です。 福祉避難所や社会福祉施設向けに車いす、発電機、ポータブルトイレ、情報関連機器、パーティション、衛生用品、防災用通信機器や備蓄食料等の購入・整備が対象 運営訓練や見学会・研修会の実施、訓練後に必要な物資等の購入も補助対象 物資の保管倉庫設置や施設ライフラインの維持強化等にも対応 各事業について所定の上限額・補助率が設定されています

香南市では、市内を訪れる子育て世帯、外国人、高齢者、障害者等多様な人々に快適な環境の提供に取り組む観光事業者等を支援することで、受入環境の向上と交流人口の拡大を目的とした補助金を交付しています。 補助対象事業 子育て世帯受入環境整備事業 外国人受入環境整備事業 高齢者、障害者等受入環境整備事業 補助対象経費例 備品等購入費（子育て世帯、高齢者、障害者等の受入れに必要な備品等） 施設整備費（設置・改修等のハード整備） 多言語整備費（外国人受入れのための多言語対応） 研修費（サービス向上のための研修） その他受入環境整備に必要な経費 香南市の他の補助金と併用が可能です。

奈半利町内の農地で耕作を行う園芸農家向けに、経営基盤強化を目的とした設備・資材購入や整備等に対し補助を行うものです。主な対象事業は以下の通りです。 省力化・効率化、または省エネルギー化に資する農業用資機材の購入等 データ駆動型農業推進に関わる農業用資機材の購入等 簡易な農業用水施設の整備 就農環境改善等に必要な設備の購入または整備 農業用ハウス被覆資材の張替支援（施工費は対象外、耐用年数5年以上の資材限定） ※他の補助金・助成金との併用不可。

南国市内で事業を営む中小企業者を対象に、多様な事業活動を支援する補助金です。 主な対象事業例： 中心市街地での創業や新規出店、指定区域でのビジネス展開 ごめんエリアでの飲食業・小売業の新規出店 研究機関との連携による新製品・新技術開発 地域資源を活用した特産品や観光資源の開発 見本市への出展を通じた販路拡大 専門家派遣による事業計画策定の支援 中心市街地振興計画の実現を支援する活動 補助上限額と補助率（一部抜粋）： 中心市街地活性化事業：補助対象経費の1/2以内、上限50万円 ごめんエリア重点出店支援事業：2/3以内、上限150万円 新製品等研究開発事業：1/2以内、上限50万円 地域特産品等開発事業：3/4以内、上限30万円 販路拡大支援事業：1/2以内、上限20万円 専門家派遣事業：派遣1回あたり1万円、20回まで 中心市街地振興計画実現支援事業：上限30万円

田野町内での起業、新規事業分野進出または事業所開設を支援する補助金制度です。地域に根ざした雇用創出や移住・定住促進（特に若年層）を目的とし、事業に必要な経費の一部を補助します。 通常枠と若者・子育て世帯枠で補助率・上限額が異なる（最大300万円）。 対象経費は設備費・不動産賃借料・車両購入費・旅費・知的財産権関連費・広告宣伝費・外注・委託費など広範囲。 不適切な業種・経費には制限があります。

室戸市内で創業または第二創業を行い、市の産業・経済の活性化を目指す方を対象に、創業等に要する各種経費について補助金を交付します。 対象経費例 官公庁への申請書類作成等に係る経費 店舗等借入費 設備費・原材料費 知的財産権等関連経費 謝金・旅費 マーケティング調査費 広報費 外注費、委託費 申請には、経営や財務、人材育成、販路開拓に関するセミナーを一定期間受講するなどの条件があります。 募集は随時で、予算がなくなり次第終了となります。

三原村内の森林の公益的機能向上や森林資源の質的充実を目的として、未整備のまま高齢化が進む人工林における間伐等の事業に要する経費について支援する補助金です。 主な対象事業は以下の通りです： 森林吸収源整備事業（除伐・保育間伐） 公益林保全整備事業 森林整備事業（搬出間伐） 作業道整備事業（路面整備・開設・補強・復旧・補修） 多様な森づくり整備事業 自伐林家等林業機械レンタル支援 補助対象経費・事業毎に上限額や補助率が定められており、例えば作業道の開設は1mあたり上限1,000円、搬出間伐は1haあたり122,000円（間伐率30％）などが設定されています。