高知県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

高知県の産業振興を目的に、産学官連携による研究開発や新産業創出を支援する補助金・委託事業です。 主に以下のカテゴリで公募・支援を実施してきました。 産学官連携産業創出支援事業（補助事業） 企業と大学等による共同研究のうち、本県での将来の事業化が期待できるものが対象。 チャレンジ型: 予備的・実験的な研究で、2年以内に本格研究や事業化に進む見込みのもの（R3年度新規募集終了）。 実用化研究型: 3年以内に事業化に移行する本格的な研究。 事業化研究型: 2年程度で製品化・事業化が見込める研究。 産学官連携産業創出研究推進事業（委託事業）：大学シーズ等を活用し将来事業化が期待できる要素を持つ実用化研究への支援（終了）。 産学官連携事業化支援事業（補助金）、多分野利用促進事業（補助金）：実用化（製品・試作品開発）、既存技術の多分野展開等（終了）。 ※新規募集は令和6年度（2024年度）で終了です。

高知県内の中小企業・小規模事業者等の事業承継を円滑に行うため、以下の支援があります： 親族承継に向けた事業承継計画作成の費用支援 M&A仲介に関する委託費用、小規模事業者の企業評価委託費用支援 中山間地域の事業をM&Aにより買収する費用や、買収後の経営安定化費用の支援 一般枠・小規模枠、中山間地域枠あり。詳細は県交付要綱ページを参照。

若者の所得向上につながる高付加価値型経営への転換を目指す県内事業者の「高付加価値化」「生産能力の向上」「販路開拓」「経営組織の変革」「人材育成」「働き方改革」などの取組を支援する補助金です。 県内に本社または主要事業所を有する中堅・中小企業等向け 賃上げ・付加価値向上のための事業計画策定必須 補助率と上限額については「横展開枠」「先進枠」「100億企業枠」など枠によって異なります 「こうち男性育休推進企業」登録など所定の要件あり 事業実施翌年度の効果報告・公表同意が必要