【愛媛県】令和8年度(2次募集) 賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金

補助金

更新：2026/09/09

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	愛媛県
対象者	次の(1)から(3)に掲げる要件に全て該当する者とします。（１）. 中小企業基本法第２条第５項に規定する者及び小規模事業者支援法第２条第３号に規定する者で、県内に主たる事業所を有する小規模事業者（２）. 愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でない者（３）. 県税に未納がない者
対象経費	消耗品費謝金調査費リース料旅費原材料費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費運搬費専門家経費知的財産権関連費
上限金額	200万円
補助率	通常2/3、地場産業および地場産業コラボ3/4
公募期間	〜2027年9月30日
実施機関	愛媛県
公式サイト	https://www.ehime-iinet.or.jp/chinage/details

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は愛媛県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、謝金、調査費、リース料、旅費、原材料費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、運搬費、専門家経費、知的財産権関連費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年9月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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