【栃木県小山市】令和6年度 小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金

小山市内の中小企業者が産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得する際に係る経費の一部を補助します。 制度改正により製造業以外の中小企業者も利用可能 海外で取得する産業財産権は対象外 補助対象経費：出願料、審査請求料・技術評価請求料、初回特許料・登録料、弁理士手数料、先行技術調査料などが対象

小山市内の事業者が導入する太陽光発電設備に対して、その設置費用の一部を補助します。温室効果ガス排出削減推進のための事業で、市内事業所を有し「小山市ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」に参画することが要件です。補助額は5万円／kW（太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの低い値で算出、小数点以下切り捨て）。 主な要件: 未使用の太陽光発電設備（自己所有） 発電電力量の50%以上を自家消費 FITまたはFIPの認定を取得しないこと 導入・維持管理は小山市内事業者 導入効果の報告や、一部電気料の寄付、ネイチャーポジティブ活動への参加など 国補助の併用不可。交付決定前の工事着手不可。

中小企業者等が温室効果ガス排出削減目標（SBT認定）の国際認証を取得する際にかかる経費の一部を補助します。 中小企業の脱炭素化促進と温室効果ガス排出削減を目的としています。 SBT認定取得のためのコンサルタント料および申請費用が補助対象です。

市内の中小企業者の販路の開拓と本市の産業振興に資するため、自社製品及び自社技術を展示会、見本市等に出展する事業を行う市内の中小企業者を助成します。

市内の中小企業者の産業財産権取得を支援します。 【対象事業】 -特許権の取得 -実用新案権の取得 -意匠権の取得 -商標権の取得 【申請期限】 -産業財産権取得後60日以内

市内の中小企業者の国内での競争力及び国際競争力を高め、経営基盤の安定及び体質強化を図ることを目的に、当該中小企業者が国際標準化機構が定める品質管理及び品質保証の国際規格ISO９０００シリーズ若しくは環境保全体制の国際規格ISO１４０００シリーズの認証又はHACCP認証を取得した場合に、補助金を交付します。 【申請期限】 ・認証取得後60日以内

小山市の設置許可を受けているごみ収集所の施設新設・改修費用に対する補助金です。 コンクリート、ブロック、金網、板等を用いた箱状の構造物や、市販の大型固定式・可変式収納庫の設置改修が対象となります。 補助金額は原則、設置・改修経費の7/10以内（上限30万円）ですが、条件によって9/10以内（上限30万円）となる場合もあります（令和10年3月31日までの時限措置）。 申請は必ず事業開始の2週間前までに書類提出が必要です。

物価高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、省エネルギー性能に優れた設備（LED照明、家庭用・業務用エアコン、業務用冷蔵・冷凍庫等）の導入経費の一部を補助します。 令和7年4月1日～12月31日に購入・設置した省エネ設備が対象 購入費、設置工事費、リサイクル・処分費、運搬費などが補助対象経費 補助率は1/2、上限30万円 申請は1事業者につき1回限り、複数設備もまとめて申請可

地域の日常的な見守り・支え合いの体制づくりを推進し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせることを目的に、地域における見守り・支え合い活動を実施する自治会に対して必要な経費の一部を補助します。 対象となる活動例 見守り・支え合い体制の整備 支援を必要とする方の日常的な見守り活動 ゴミ出し、庭の草取り、電球交換、障子の張替え、買い物等の日常生活支援活動

市内のものづくり中小企業者が、専門的知識及び技能の習得、現場管理能力の強化その他の技術力の向上または経営力強化のための研修に自社の従業員を受講させた場合と次世代を担う人材育成のために研修等を自ら開催した場合にその費用の一部を助成します。 対象事業 1.ものづくりに係る専門的知識の習得、技術力の向上などに役立てる研修に自社の従業員を派遣し参加させた場合 2.技術指導員（※1）を招いて上記内容の研修を自ら開催した場合 （※1）特級、1級、単一等級技能検定合格者または研修内容に精通した者 申請期限 対象事業終了後60日以内に申請し、審査後に交付決定します。

中小企業者等による温室効果ガス排出削減目標設定等に関する国際認証「中小企業向けSBT認定」取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の脱炭素化の促進及び温室効果ガスの排出の削減を図ります。