【富山県】令和8年度肥料・燃料コスト低減緊急支援事業

射水市内の中小企業を対象に、省エネ機器の導入や更新・改良等にかかる経費の一部を補助します。世界的なカーボンニュートラル推進やエネルギー価格高騰を受け、省エネ対策による経費削減・生産性向上・賃上げ環境の整備を目的としています。補助対象は市内の建築物における省エネ機器の設置・更新・改良等で、事業計画書に基づき実施するものです。補助率は省エネルギー診断に基づく事業で2/3（上限133.3万円）、それ以外で1/2（上限100万円）です。申請には「ゼロカーボンシティいみず」環境パートナーシップ制度の認定が必要です。申請受付は令和8年10月30日までですが、予算上限に達し次第終了します。

長年活用されていない遊休不動産（空き店舗や未利用の居住用建物）の活用を推進し、空き店舗等の解消とまちづくりの新たなプレイヤーの育成を図るため、所有者から賃借した物件を改修し、借り手とマッチングしたうえでサブリースする事業者に対し、改修費等の支援を行います。 重点支援区域および観光地周辺区域が対象 3年以上空き店舗である物件や、過去に店舗利用がなく現に使われていない居住用建物が対象 什器備品処分・清掃、改修工事（内外装・給排水・電気・解体撤去等）が補助対象 サブリース先が決まっていること、改修後5年以上サブリース事業を継続すること等の要件あり

地域住民の健康増進を目的とした事業（例：健康講座、歩こう会、運動教室、事業実施に向けた会議等）を支援する補助金です。 対象は、地域で住民の健康づくりを目的に活動する5人以上の市民活動団体や地縁組織等（原則1年以上継続して活動していること）。 補助上限額は4万円、補助率は対象経費の50％です。同一団体への補助は1年度につき1回まで。 補助対象経費は、謝金、消耗品費、食糧費、印刷製本費、郵送料、保険料、会場使用料、備品賃借料、光熱水費などです。 営利・政治・宗教活動や、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、公序良俗に反する事業、同一事業で他の助成を受けている場合は対象外です。 補助金の交付申請時期や詳細は市ホームページ等でご確認ください。

高岡市を訪れる県外客や外国人旅行客へのサービス向上やもてなし力の強化を目的に、商店街や個店等が行う受け入れ環境整備（多様な決済手段への対応、Wi-Fi整備、免税カウンター設置、デジタル言語ツール導入等）や広報活動、イベント開催等に対して補助金を交付します。 補助対象経費には、電子マネー・カード決済機器導入、フリーWi-Fi整備、インターネット回線増設、WEBページ制作（外国語翻訳含む）、PR用看板・旗等の製作、イベント実施に伴う経費（謝金、会議費、借料、設営費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、外注費等）が含まれます。 補助率は1/2以内、限度額は10万円〜30万円（事業内容・申請者区分による）。 令和9年3月31日まで申請可能。

高岡市では、令和8年度に限り、物価高騰対策として市内自治会が管理する公民館の省エネ化（LED照明化・エアコン省エネ化）を支援します。 LED照明化またはエアコン省エネ化のいずれか1つのみ申請可能 機器購入費、設置工事費、既設機器の処分費が補助対象 新設機器は省エネ基準を満たす必要あり 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用 他の補助金との併用不可 令和9年2月26日までに工事完了・実績報告が必要 今年度（令和8年度）限りの事業

富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し「富山就職プログラム」（日本語教育・ビジネスマナー・生活環境研修等）を実施した中小企業や個人事業主等が対象。 技能実習生の場合は、入国前講習の実費を負担した小規模事業者（商工会・商工会議所による支援対象）が対象。 補助対象経費は、教育・研修費、人件費、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費など。 補助率は1/2以内、上限額は高度外国人材50万円、技能実習生40万円。 補助金の交付申請時期は、事業終了後21日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

高岡市内の中小企業者等が行う人材育成に係る取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 公的機関等が実施する研修等 外部人材を講師として実施する研修等 市長が適当と認める人材育成に関する事業 主な内容例： 経営後継者育成や事業承継に関連する研修 ものづくり技術の習得・向上 従業員のデジタルリテラシー向上 女性の活躍を目的とするもの 【補助対象経費】 受講・教材費（公的機関の講座・技術指導等） 講師・専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費 研修等の会場費（飲食費除く） 同一事業で他の補助金との併用は不可。補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要です。

高岡市では、自治会や防犯協会等の地域団体が防犯カメラを設置する際、その初期費用や買取費用の一部を助成します。 指定通学路に防犯カメラを設置する場合は1台につき上限10万円、 指定通学路以外で富山県警のレンタル事業を活用し買い取った場合は1台につき上限5万円。 補助対象は防犯カメラの初期設置費用・買取費用（オプション品や特殊工事、維持管理費等は除く）。 1団体あたり2台まで申請可能です。 この補助事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。