【大分県中津市】飲料水供給施設整備事業補助金制度

中津市の中山間地域（三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国地域【一部除く】）で創業または事業承継をする方に、初期経費の一部を助成します。集落機能維持や地域活性化が目的です。 初期経費には、工事費（新増築・改築、ケーブルネットワーク工事等）、設備費（備品や設備の購入・運搬費、事業用車両など）、役務費（不動産仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等）が含まれます。 申請には事業計画書の提出が必要です。 受付は予定額に達し次第終了します。 補助対象経費の実績報告期限は令和9年2月26日までです。 創業の場合、事業開始前に申請する必要があります。

中津市中心市街地の商店街にあるアーケード、街路灯、放送設備などの共同設備について、修繕や改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象となる共同設備例 アーケード 街路灯 放送設備 案内板・掲示板 共同広場 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は1団体あたり50万円です。申請は1会計年度につき1回まで可能です。

2050年までの脱炭素社会実現に向けて、太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅、EV（電気自動車※受付終了）の導入を対象とした補助金を交付します。 事業者は「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」への登録が必要。 対象設備は、令和8年4月1日以降に契約・交付決定後に着工した設備。 EV補助金は既に受付終了。 【補助金額例】 太陽光発電設備：個人最大35万円、事業者最大500万円。 ソーラーカーポート：個人上限100万円、事業者上限1000万円。 蓄電池：価格（工事費込・税抜）の1/3（上限設定あり）。 ZEH住宅：1戸あたり85万円。 ※設置済設備は補助対象外。自家消費割合・未重複補助の要件あり。

中津市では、商店街の振興および中心市街地の活性化を図ることを目的に、中心市街地における商店街の空き店舗を活用した新規出店者に対し、店舗の改装工事等の初期経費を助成します。 補助対象経費 店舗の改装費（外装工事、内装工事、設備工事〔水道・電気・ガス・空調〕、設計費） ※機械・器具・備品等は対象外

中津市では、女性の創業および起業を促進し、地域での活躍を後押しするため、創業にかかる費用の一部を助成します。 補助対象者（全て該当が必要） 市内に居住し、市内に事業所（個人事業主）または本店登記（法人）を置く方（実績報告提出日前日までに予定も可） 対象創業支援セミナー「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」を受講し市長が認めた方 許認可業種は必要な許認可の取得者（創業日前日までに予定も可） 市内で3年以上継続的に創業事業を行う予定の方 市の他補助を受けていないこと、市税等の滞納がないこと 暴力団関係者、風俗等関連、フランチャイズ事業、公序良俗に反する事業等は対象外 対象事業例 地域課題の解決、生活環境の向上、地域振興に資する持続性ある事業（3年間継続を見込むもの） 令和9年2月26日（金）までに実績報告が可能な事業 補助率・上限額 補助対象経費の1/2以内（市長が定める割合） 上限100万円（千円未満切り捨て） ※予算に達し次第終了、申請前に要綱確認と支援機関等への相談推奨

中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの汎用製品をカタログから導入し、付加価値や生産性の向上、賃上げを図る中小企業の設備投資を支援する補助金です。 従業員数等に応じて国の補助に加えて大分県からも上乗せ支給が受けられる場合があります。なお、GビズIDの取得と電子申請が必要です。

森林の公益的機能の維持・増進を図り、緑豊かな森を次世代へ引き継ぐことを目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業例： 森林の整備・保全（植栽、下刈り、間伐、作業道・登山道の整備等） 緑化推進活動（講座・研修会の開催や資源活用、体験学習等） 補助対象経費には資材費や消耗品費、専門家への謝金や委託費、会場使用料、印刷費、旅費等も含まれます。 ※予算の範囲で先着順受付、詳細は林業水産課まで。

過疎高齢化が進む旧下毛地域（三光地域、本耶馬渓地域、耶馬溪地域、山国地域）において、地域住民が主体となって交流や関係人口の創出、地域活性化に寄与するイベント等への経費を支援します。 主に地域外との交流や集客目的のイベントが対象 例：サイクリングイベント、コスプレイベント など

中津市では、中津城下町のまち並み保存および周遊の魅力向上により観光振興を図ることを目的に、城下町における既存建物を活用した宿泊施設や飲食店等の新規出店事業に必要な経費を助成します。 対象経費は主に店舗等への改装（外装工事・内装工事・設備工事・設計費）となります。 補助限度額は宿泊業で300万円、飲食サービス業で200万円です。 補助率は補助対象経費の1/2以内（市長が定める割合）です。 申請期限は令和8年3月27日ですが、予算上限に達した時点で受付終了となります。