補助金コネクト

【内閣府】地方創生に資する利子補給制度(金融支援)

補助金
|
更新:2026/03/28

■参照ホームページ

※Jグランツで本利子補給金の申請受付を行っておりません。詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/rishihokyuu/index.html


■目的・概要

【地方創生に資する計画(地域再生計画、総合特別区域計画、国家戦略特別区域 区域計画)に基づく民間事業を支援するための利子補給金】

 地方創生に資する民間事業を金融面から支援することにより、投資を誘発し、地域経済の活性化、国際競争力強化、雇用創出などを図るとともに、地方創生への地域金融機関等の主体的な連携・参画推進も後押しします。

※ 地域再生に資する事業を行う民間事業者が、当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、利子補給金を支給します。


■利子補給金対象事業

 自治体が策定・認定を受けた「地域再生計画」又は「総合特別区域計画」若しくは「国家戦略特別区域 区域計画」に寄与する以下の事業を支援します。

(1)地域再生支援利子補給金

○ 投資の誘発、雇用機会の創出など、地域経済の活性化に資する事業

○ 地域の特定政策課題の解決に資する事業

(2)総合特区支援利子補給金

○ 産業の国際競争力の強化に資する事業

○ 地域の活性化に資する事業

(3)国家戦略特区支援利子補給金

○ 産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成に資する事業

※ 『地方創生支援利子補給金交付要綱』の【別表1】~【別表6】も御参照願います。


■対象事業者

 認定等計画(地域再生計画、総合特別区域計画、国家戦略特別区域 区域計画)に資する事業を実施する民間事業者が、当該事業を実施するうえで必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合が対象となります。


■利子補給率・支給期間等

(1)利子補給率

 最大0.7%

(2)支給期間

 5年間

(3)予算の範囲内での調整

 予算の範囲内での契約・支給となるため、申請どおりの契約・支給とならないことがあります。


■応募方法

(1)地域再生及び総合特区について

・募集期間内に、指定金融機関より、メール提出。

(2)国家戦略特区について

・募集期間内に、特区計画主体より、メール提出。

※ 応募が見込まれる場合には、可能な限り事前に、又、前広に御連絡・御相談願います。

※ 応募事業の事前着手は原則認められません。


■募集期間

【令和8年4月】 4月6日 ~ 15日

【    7月】 7月6日 ~ 15日

【    10月】10月1日 ~ 13日

【    12月】12月1日 ~ 10日

※ 令和9年2月は、令和9年度予算の状況等を踏まえ、別途、御案内申し上げます。


■お問合わせ先

内閣府地方創生推進事務局 利子補給担当

電話番号:03-5510-2473

E-mail:rishi.hokyu@cao.go.jp

都道府県
全国
対象者

従業員数の制約なし

公募期間2026年3月27日〜2027年3月31日
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYCrMAP
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください!
まずは相談する(無料)

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。

【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。

お客様情報を入力してください

社名(法人の方のみ)
担当者名
メールアドレス
電話番号

事業所の所在地を選択してください

都道府県
市区町村

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。

0人(役員のみ)
1人~5人
6人〜20人
21人〜50人
51人〜100人
101人〜200人
201人〜300人
301人以上

業種を選択してください

製造業
建設業
小売業
卸売業
飲食業
宿泊・観光業
医療・福祉
農林水産業
情報通信業
運輸・物流業
不動産業
金融・保険業
教育・学習支援業
サービス業
その他

事業内容を入力してください

事業内容

創業年を入力してください

創業年

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

購入予定の商品サービス

投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください

合計金額(単位:万円)
 

検討中の補助金を選択して下さい

補助金以外に相談したい内容があれば選択してください

担当者へメッセージがあれば入力してください

メッセージ
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します

関連する支援制度

高岡市新時代販路開拓事業支援補助金(ビジネスモデルチェンジ事業)

受付中
最大150万円
通訳・翻訳費リース料広告・宣伝費+6
高岡市内の中小企業者等が、自社の技術や製品の販路多角化を目的として行う国内外への販路開拓事業に対し、費用の一部を補助します。 【補助対象事業】 ビジネスモデルチェンジ事業(デジタル技術を活用した新たな販売経路構築やプロモーション素材作成) 【補助対象経費例】 展示会出展費(小間料、装飾費、輸送費、交通費・宿泊費、通訳費等) 広報費(ホームページ・宣伝広告費、写真・動画作成費、チラシ印刷費、翻訳費) 機械装置・器具備品費、設置工事費、改装工事費 ECサイト構築費、デジタルコンテンツ制作費 【補助率・上限額】 原則:補助対象経費の1/2以内 米国市主催事業・台湾台北市の場合:補助対象経費の3/4以内 上限額:見本市等展示事業[国内]45万円、[国外]75万円(米国・台湾台北市は150万円)、産業観光・ビジネスモデルチェンジ事業は各75万円 広報費のみの申請不可、広報費の上限は10万円 【申請期間】 見本市等展示事業:2026-04-01〜2027-01-29 産業観光に係る整備事業:1次 2026-04-01〜2026-06-30、2次 2026-08-03〜2026-09-30 ビジネスモデルチェンジ事業:2026-06-26〜2027-01-29
地域富山県高岡市期限2027年1月29日まで

関連記事

使える補助金が一瞬でわかる
AI診断
今すぐ試してみる
とっても簡単!入力約3分

事業所の所在地を選択してください

都道府県
市区町村

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。

従業員数を選択

業種を選択してください

業種を選択

事業内容を入力してください

事業内容

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

購入予定の商品サービス

合計金額を入力してください

合計金額(単位:万円)

調査にあたり具体的なリクエストやキーワードがあればお書きください

メッセージ

支援制度をお調べしています...⏳

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

メールアドレス
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します
購入する商品から補助金を調べる
商品を検索
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します