国民参加の緑化運動の推進事業

かつて地域住民によって整備されてきた里山林が、人口減少や高齢化、生活様式の変化により手入れ不足となる中、地域コミュニティの維持・活性化や森林の多面的機能（防災・生物多様性・生活環境の保全等）発揮のため、地域内外の人々による継続的な里山林の整備・活用を支援します。 対象となる活動は都道府県ごとに設置された地域協議会単位で推進。 従来の「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」をリニューアルした事業で、令和7年度から開始。 森林整備を専業としない住民等による多様な里山林整備活動を幅広く支援。

きのこ、山菜、木炭等の特用林産物の生産性向上や輸出産地づくりに向け、生産者の先進的取組や生産情報の収集分析・提供、輸出先国の品質・規格情報の収集、団体連携強化等を支援する補助金です。 公募要領・申請様式については、林野庁の公募ページ掲載ファイルを参照してください。令和8年度（2026年度）の国の予算成立が前提となります。

本事業は、非住宅建築物等における木材利用の促進に向けて、地域協議会等に対する専門家派遣等の技術的サポートを支援するものです。 林業・木材産業の成長産業化や地域材の安定供給、新たな木材需要の創出を目的としています。 詳しい要件や内容については公募要領を参照してください。

令和8年度に実施予定の国際林業協力事業の事業実施者を公募します。 主な事業内容は以下の通りです。 途上国森林づくり活動貢献可視化事業： 途上国における民間企業等の森林づくり活動の貢献度を環境・社会面から可視化する手法の開発と普及ツールの構築を通じて、ESG投資の呼び込みと活動の参入・規模拡大を促進。 事業最終年度（令和8年度）は事業成果の総括と可視化手法等の活用に繋がる発信を重視。 途上国森林再生促進事業： 民間事業者による途上国植林プロジェクトの技術的・社会的課題を把握し、適切な実施手法を開発・提供することで、カーボンクレジット創出や気候変動対策に貢献。 詳細は公募要領を参照してください。

地域コンソーシアムが中心となり、原木生産から流通に至る林業活動にデジタル技術を全面的に導入し、林業分野のデジタル化・DXを進める「デジタル林業戦略拠点」構築への取り組みを支援します。モデルケースを創出し、知見やノウハウを全国展開することを目的とします。 地域コンソーシアムが主体となり、伴走支援機関と連携して取り組む事業を支援 詳細は公募要領を参照のこと