【石川県金沢市】令和8年度 金沢市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金

金沢市では、地球温暖化防止対策および災害時の非常用電源としても利用可能な電気自動車（EV）の普及促進を目的に、EVを購入する事業者に対して補助金を交付します。 対象は新車の電気自動車（リース車両・中古車・PHEV・ハイブリッド・燃料電池車・充電設備等は対象外） 1事業者につき1年度1台まで 申請は「金沢市災害時防災活動協力協定」締結者または「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」登録者が対象 金沢市内に事務所・事業所があり、市税滞納がないことが必要 自動車の製造・卸売・販売を主たる事業とする者、国・独法・自治体等が50％以上出資する法人は対象外 申請期限は「初度登録日から30日以内」または「当該年度の3月31日」のいずれか早い日（必着）

金沢市内の中小企業事業主を対象に、人材採用を目的とした採用動画や電子版採用パンフレットの制作費、工場見学者の送迎バス借上費、説明資料作成費、備品・消耗品購入費などを補助します。 対象経費は市内事業所への外注による採用動画・パンフレット制作費、工場見学者の説明資料作成費、送迎バス借上費、説明用備品・消耗品購入費です。 補助率は中小企業者は1/2、小規模企業者は2/3、上限額は50万円（1万円未満切捨）。 申請は毎年度2月末必着（月末が土日祝の場合はその前日）。事業完了は3月末まで。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

物価高騰の影響を受ける市内中小企業の生産性向上や経営基盤の強化を支援するため、「先端設備等導入計画」に基づく設備導入費用に対して補助金を交付します。 設備導入費用が対象 「先端設備等導入計画」の認定が必須 小規模企業は補助率が優遇されます 1事業者につき1回まで

金沢市内でこどもの居場所（こども食堂、学習支援、多世代交流・体験活動、相談支援など）を新たに開設または運営する団体に対し、運営や設備費用の一部を助成します。 こどもの孤立や孤食を防ぎ、安心して自分らしく過ごせる場所の整備・活動を支援するものです。

物価高騰の影響を受ける中小企業者の業務効率化や生産性向上を目的として、AI・DXの導入計画策定や実行を2年間にわたり支援する補助金です。 1年目（計画策定） デジタル技術の基礎習得や課題の整理、推進計画の策定に係るコンサルティング費用を補助 補助率は最大3分の2（上限150万円） 2年目（導入実行） 計画に基づき、AI・DXシステムや機器などの導入費用、ソフト購入・リース料、設置工事等を補助 補助率は通常2分の1、小規模企業者は3分の2（上限200万円） 2年間継続の取り組みが必須です。

農業水利施設で使用した電気料金（低圧・高圧）の高騰に対する支援金を支給します。 対象期間（令和7年7月〜9月）に請求された電気料金分について、1団体につき1回のみ申請できます。 ※他の国・県・市の事業による支援を受けた電気料金は対象外です。 ※支援金額が1,000円未満の場合は対象外となります。

金沢市内に事業所等を有する中小企業が、従業員・役員のデジタル人材育成のため「ITパスポート試験」「基本情報技術者試験」「応用情報技術者試験」の受験手数料・対策講座受講料を負担した場合、その費用の一部を助成します。 受験手数料：試験合格者1人あたり最大3,000円（支払い済受験手数料の1/2、1,000円未満切捨て） 対策講座受講料：試験合格者1人あたり最大10,000円（応用情報技術者試験は20,000円）（支払い済受講料の1/2、1,000円未満切捨て） デジタル人材の育成や生産性向上、新たな価値創出を支援するための制度です。

障害のある人の社会参加を促進するため、障害者向けeスポーツ体験会等を実施する事業への経費を補助します。 障害福祉サービス事業所や障害者団体が、eスポーツ体験会を実施する際の必要経費が対象 開催の際は金沢市が指定するアドバイザーと連携することが条件 対象外：備品購入費（ゲーム機等）、職員給与、団体の維持管理費（家賃・光熱費等）、接待費・交際費・手数料等

市内の中小企業等が実施する、外国人労働者向けの日本語研修にかかる費用を助成します。 主な対象経費には、会場費、講師謝金や旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料等が含まれます。 補助額は対象経費の1/2、上限15万円です。