【新潟県南魚沼市】南魚沼市雪冷熱利活用施設等導入事業補助金

南魚沼市内の自主防災組織が、防災資機材（携帯用無線機、発電機、蓄電池、投光器、AED、ヘルメット、毛布など）の整備を行う際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助金の交付決定後に資機材を購入する必要があります。 申請は年度内に納品が完了する計画で行う必要があります。 補助は1組織につき1回限りです。 申請受付期間は令和8年4月1日から予算額に達するまでです。

南魚沼市内の中小企業等が自社製品・技術の国内外への販路開拓や情報発信を目的として、国内で開催される展示会等に出展する際の経費を補助します。 対象となる展示会等は、展示会、見本市、商談会、博覧会で、製品やカタログ、パネル等の展示を伴うものです（特定顧客向けや自社主催は対象外）。 補助対象経費には、出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が含まれます（一部制限あり）。 補助金額は、1社で出展の場合は新潟県内10万円、新潟県外20万円、6社以上の共同出展は100万円が上限です。補助率は1/2以内（千円未満切捨て）。

市内企業の採用活動強化および人材確保促進を目的とし、採用力向上に関する取り組みを行う中小企業に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 インターンシップ等受入（参加者への旅費・宿泊費） 採用情報発信（採用ページ新設・改修、企業紹介動画、就職情報サイト利用料、パンフレット作成等） 採用活動強化（採用戦略策定コンサルティング、合同企業説明会出展料等） 補助率や上限額は事業内容により異なります（詳細は下記参照）。 補助金の交付申請時期は、R8年度（2026年度）に準じます。

南魚沼市を訪れるサイクリストの受入環境を整備するため、市内宿泊施設が行う備品購入に要する経費を補助します。 補助対象となる物品は以下のいずれかです。 サイクルラック 空気圧ゲージ付きで、仏式・米式・英式バルブに対応可能な空気入れ タイヤレバー、六角レンチセット、プラス・マイナスドライバーを含む自転車修理・調整用工具一式 補助金の額は補助対象経費の10/10以内、上限10万円です。各物品ごとに上限額が設定されています（サイクルラック：5万円、空気入れ・修理工具一式：各5千円）。 申請受付は令和8年9月15日（火）から予算額に達するまで、先着順で行われます。

南魚沼市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。UIターンで移住し創業した場合は、補助上限額が加算されます（新潟県内から移住：105万円、新潟県外から移住：110万円）。 補助対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、土地・事業所賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用、その他市長が認める経費です。 補助金の交付申請は、令和8年10月15日（木）～12月10日（木）まで受け付けています。

南魚沼市内の「Ni-ful（多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業）」または「Ni-fulゴールド認定企業」に対し、男女が共に働きやすい職場環境づくりや男性の育児休業取得を促進するための補助金・奨励金を交付する事業です。 主な補助内容： 子育てしやすい職場や女性専用施設の整備、女性福利厚生設備の導入（上限30万円、補助率1/2） 就業規則改正など職場環境整備（上限5万円、補助率1/2） 男性労働者の育児休業取得：事業主・労働者それぞれ3万円の奨励金 **申請は随時受付（一部、専用期間有）

南魚沼市内の中小企業の人材育成・能力開発・技術力向上を目的とし、 指定研修機関等で受講した研修の受講料を補助します。 令和8年度分は、令和8年4月1日以降の研修が対象 1事業所あたり年度内3人まで申請可 安全衛生教育や体験講座、離職者向け研修は対象外 予算枠に達し次第受付終了 指定研修機関＋市長認定の研修機関が対象

南魚沼市内の交通事業者による運転手の人材確保・雇用促進のため、従業員が第二種運転免許を取得する際にかかる費用を補助します。 対象は、地域公共交通（乗合バス・乗合タクシー等）の運転業務に従事し、3年以上の勤務意思など条件を満たす新規免許取得者を雇用する事業者です。 補助対象経費には、自動車教習所の入学金・講習料・検定料・合宿時の宿泊費（食事含む）・免許申請に関連する諸費用等が含まれます（消費税分は除外）。

南魚沼市内で地域資源を活用し新たな事業・商品・サービスを創出する事業者に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を財源とした補助金を交付します。補助金は、寄附金の総額と加算金を合わせた額（1,000円未満切り捨て、最大500万円）で、他の補助金額を差し引いた分が対象です。補助対象経費は、消耗品費、旅費交通費、設備整備費、機械装置費、備品費、賃借料、会議費、外注費、建物費等、事業実施に必要な経費が該当します。 申請は随時受け付けていますが、事前相談が必要です。