補助金コネクト

新潟県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全178件中 1〜20件

新潟県介護基盤整備事業費補助金

受付中
不動産賃借料工事費設備費+2
地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的とし、介護施設の整備や施設開設準備に要する経費等を支援する補助金です。 主な補助事業は以下の通りです。 地域密着型施設整備等助成事業(施設整備、大規模修繕・耐震化、移転改築、ダウンサイジング支援、集約・再編支援など) 施設開設準備経費等支援事業 定期借地権設定一時金支援事業 ユニット化改修等支援事業(ユニット化改修、プライバシー保護改修、看取り環境整備、共生型サービス事業所整備など) 民有地マッチング事業 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業 補助者は施設規模により異なり、定員30名以上の広域型施設等は新潟県(新潟市を除く)、定員29名以下の地域密着型施設等は設置する市町村が補助者となります。 ※令和9年度の補助要望調査は締め切りました。
地域新潟県

県産材輸出拡大プロジェクト推進事業

受付中
最大150万円
会議費不動産賃借料リース料+3
新潟県産材の新たな需要先として期待される輸出の拡大を図るため、県内の輸出港へ安定的かつ効率的に輸出用丸太を供給する体制の整備を支援します。 主な支援内容 共同出荷計画の策定(先進地視察、計画作成のための会議開催費等) 中間土場の整備(中間土場整備に係る土地使用料、敷鉄板借上げ、土地の原形復旧・整地等経費、仕分け等用の機械レンタル料) 補助額・補助率 共同出荷計画の策定:定額10万円以内 中間土場の整備:補助対象経費の1/2以内、上限150万円 ※予算の範囲内で補助します。詳細は実施要領をご覧ください。
地域新潟県

空き家再生まちづくり支援事業

受付中
調査費工事費設備費
街なかの賑わい空間創出のため、空き家の再生を図る市町村を支援する補助金です。 市町村が取り組む以下の事業に対して新潟県が補助を行います。 地区の空き家再生のための調査研究 空き家の再生 【活用事例】 出雲崎町では、寄付を受けた空き家を町家展示施設・地域の交流拠点として整備し、観光客等の交流施設として活用しています。
地域新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)

受付中
最大76万円
原材料費工事費設備費+1
新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームを行う大工・工務店等に対し、県産材や県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの使用量に応じて補助金を交付します。 県産材の使用量に応じて最大19万円(リフォームは1立方メートルあたり4,800円) 県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助あり(全て満たすと最大76万円/棟) 県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている事業者が対象 対象建築物は新潟県内の住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)、同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 県産材は県ホームページ掲載の県産材工場から納品されたものに限る 申請は事業予定書の提出後、利用実績をまとめて各期の受付期間内に交付申請 県の年間予算額に達した場合は受付終了 【申請受付期間】 第1期:2026-05-01〜2026-05-31 第2期:2026-07-01〜2026-07-31 第3期:2026-09-01〜2026-09-30 第4期:2026-11-01〜2026-11-30 第5期:2027-02-01〜2027-03-10
地域新潟県期限2027年3月10日まで

障害者雇用促進プロジェクト助成金

受付中
最大40万円
通訳・翻訳費人件費消耗品費+9
新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します(前年より雇用障害者数が増加する必要あり)。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ(職場適応援助者)を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付(終了の場合は県HPにて案内)。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。
地域新潟県

令和8年度 地域鉄道活性化事業補助金

受付中
最大200万円
工事費設備費
新潟県内の鉄道の利用拡大及び沿線地域の活性化を目的に、駅や駅周辺の活性化の取り組み等を支援します。 交付決定前にすでに実施している事業も補助対象とすることができます。 補助対象事業や経費の詳細は「募集要領」等の資料をご参照ください。
地域新潟県期限2027年2月28日まで

令和8年度 新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金

受付中
最大200万円
原材料費工事費設備費+1
業務用冷凍冷蔵機器におけるフロン類漏えいを防止するため、IoT技術を活用した常時監視システム(JRA-GL17ガイドライン適合)の導入に対し、中小企業等を対象に補助金を交付します。温室効果ガス削減および電気料金高騰下の事業者負担軽減が目的です。
地域新潟県期限2027年1月29日まで

高齢者施設等防災・減災設備等整備補助金

受付中
工事費設備費器具備品費+1
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、以下の設備整備や改修を支援します。 スプリンクラー設備等の整備 非常用自家発電設備の設置 給水設備の整備 水害対策に伴う改修 倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修 換気設備の設置 老朽施設の大規模修繕 介護施設などの安全・安心の確保と災害対策に関する幅広い支援事業です。
地域新潟県

令和8年度新潟県IT企業オフィス開設支援事業補助金

受付中
運搬費システム構築費工事費+1
IT関連企業の本件進出に必要な初期投資費用を補助し、本件進出を支援します。
地域新潟県期限2027年2月20日まで

医療施設等災害復旧費補助金

受付中
工事費設備費器具備品費+1
地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等に対し、復旧事業費の一部を国が補助する制度です。 主なポイント: 公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等が対象。 災害発生後1か月以内に申請が必要。 修繕工事等は国の交付決定後に行うのが原則です(緊急時は要相談)。
地域新潟県

新潟県農林水産業総合振興事業(補助金交付要綱・実施要領)

受付中
車両購入費人件費会議費+29
新潟県内の農林水産業の振興、体質強化、中山間地域・農山漁村の活性化、多角化やスマート農業導入など、多様な事業を総合的に支援する補助金です。 主な対象事業例: 農地所有適格法人への発展・設立支援、新規就農者支援 水田・畜産・園芸・林業・水産振興、再生可能エネルギー導入、加工・直売促進など 地域の小規模基盤整備、多面的機能の維持、定住促進等 グリーンツーリズム、森林・漁村環境整備、鳥獣被害対策、省エネ農機導入など 詳細は実施要領(PDF)各種を参照。
地域新潟県

令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」

受付中
工事費設備費建物費
令和6年能登半島地震等で甚大な被害を受けた地域を対象に、県が作成する復興事業計画に基づき、当該計画に掲載された中小企業等が行う施設復旧等に要する費用の一部を補助する制度です。今回、新潟県で7者に対し交付決定がなされています。
地域新潟県

新潟県新基本計画実装・農業構造転換支援事業補助金

受付中
通訳・翻訳費人件費消耗品費+10
生産性や収益力を向上する等の農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化の促進を図る取組を支援するため、市町村等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
地域新潟県

観光基盤整備事業補助金

受付中
最大3,000万円
水道光熱費原材料費運搬費+3
本県観光の魅力の向上を図り、観光入込客数の増加と交流人口の拡大を図るため、市町村等が実施する地域の基盤となる観光施設づくりに要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
地域新潟県

弥彦村空き家バンク利活用促進補助金

受付中
最大100万円
工事費設備費
弥彦村の空き家バンクに登録された物件を取得し、5年以上居住または社宅として利用する意思のある方を対象に、空き家の改修や残置物撤去等の費用の一部を補助します。移住者等の住居確保や空き家対策の推進を目的としています。
地域新潟県弥彦村期限2027年3月31日まで

新潟市特定建築物耐震診断等補助事業

受付中
最大5,000万円
目的設備投資防災・BCP
調査費工事費設備費
新潟市内の不特定多数や避難弱者が利用する大規模建築物、または緊急輸送道路沿道の建築物の所有者が、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事を実施する際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象建築物例】 病院、店舗、旅館等(階数3以上・床面積5,000㎡以上) 体育館(1階以上・5,000㎡以上) 老人ホーム等(2階以上・5,000㎡以上) 幼稚園・保育所(2階以上・500㎡以上) 小中学校等(2階以上・3,000㎡以上) 危険物貯蔵所等(1階以上・5,000㎡以上) 緊急輸送道路沿道で、昭和56年5月以前建築・建物高さが前面道路幅員の1/2超 【補助内容】 耐震診断・設計:対象費用または限度額の2/3(上限:診断は面積に応じて、設計は400万円、緊急輸送道路沿道は300万円) 耐震改修工事:対象費用または限度額の23%(上限:5,000万円または2,500万円)、緊急輸送道路沿道は2/3(上限2,000万円) 除却工事(緊急輸送道路沿道):対象費用または限度額の2/3(上限2,000万円) 【補助対象限度額(例)】 耐震診断・設計:床面積1,000㎡以内は3,670円/㎡、1,000~2,000㎡は1,570円/㎡、2,000㎡超は1,050円/㎡ 耐震改修工事:51,200円/㎡(住宅等は34,100円/㎡、特定共同住宅は50,200円/㎡)
地域新潟県新潟市

新潟市マンション耐震改修補助制度

受付中
最大50万円
目的設備投資防災・BCP
調査費工事費
分譲マンションの耐震診断・耐震改修を支援する補助制度です。 【補助対象】 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手したマンション 鉄筋コンクリート造、鉄骨造などで地上3階建て以上 延べ面積1,000㎡以上 耐震診断に必要な構造関係図書があること 建築基準法に基づく確認済証等の交付を受けていること 管理組合の総会で補助事業実施について決議されていること 【補助内容】 予備診断:費用の2/3以内、1棟あたり14万円上限 本診断:費用の2/3以内、1戸あたり3万円(1棟あたり150万円上限) 耐震設計:費用の2/3以内 耐震改修工事:工事費(50,200円/㎡上限、Is値0.3未満は55,200円/㎡、特殊工法は83,800円/㎡)の1/3以内、1戸あたり50万円上限
地域新潟県新潟市

令和8年度空き家改修事業等補助金(新規出店事業)

あと20日
最大130万円
目的店舗開業・改装販路開拓
不動産賃借料工事費
三条市中心市街地の空き店舗等を賃借し、新規出店する個人・法人を対象に、店舗改修費や賃借料の一部を補助します。 店舗改修費のみの場合:改修費の3分の2(上限130万円) 改修費+賃借料の場合:改修費の2分の1(上限70万円)、賃借料の2分の1(上限月額5万円、最長12か月) ※三条市内業者への発注が条件。風俗営業やチェーン展開等は対象外。 申請受付期間は令和8年4月1日(水)~12月11日(金)です。
地域新潟県三条市期限2026年12月11日まで

関川村省エネ家電入替助成事業

受付中
目的省エネ脱炭素
工事費設備費器具備品費
物価高騰による経済的負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、一般家庭や事業者に対して、省エネ性能の高い家電(エアコン、LED照明器具等)への買替え費用の一部を補助します。 【主なポイント】 村民または村内事業者が対象 村内の住宅や事業所で既設家電を省エネ家電に入替・設置する場合に補助 購入・設置に要した費用(本体費用、設置工事費、設置部品費)が対象 既設家電の処分費や保証料、配送料は対象外 申請額が予算上限に達した場合は期間内でも受付終了 【申請受付期間】 令和9年2月26日(金)まで(2027-02-26) 【購入対象期間】 令和8年4月1日(水) ~ 令和9年2月26日(金)(2026-04-01~2027-02-26)
地域新潟県関川村期限2027年2月26日まで

吹き付けアスベスト対策費用補助金

あと9日
最大150万円
目的防災・BCP
調査費工事費
建築物に吹き付けられたアスベストの飛散による健康被害を予防し、生活環境の保全を図ることを目的に、建築物の所有者・管理者が行うアスベストの分析調査や除去工事などに要する費用の一部を補助します。 分析調査事業:アスベストを含有している恐れのある吹き付け建材の分析調査にかかる経費(上限25万円) 除去等事業:アスベスト含有が確認された吹き付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込み工事にかかる経費(補助率2/3、上限150万円) ※補助金交付申請は令和8(2026)年11月30日まで、実績報告は令和9(2027)年2月26日までに提出が必要です(予算額に達し次第締切)。
地域新潟県柏崎市期限2026年11月30日まで
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