【山形県寒河江市】寒河江市空き店舗活用創業支援補助金

寒河江市内の中小企業者等が自社製品の販路拡大や新規需要の開拓を目的に、国内・海外・オンラインで開催される見本市等に出展する際の費用の一部を助成します。 国内・オンライン見本市：出展料・小間料、輸送費、小間装飾費、コンテンツ作成費用等が対象 海外見本市：上記に加え交通費・宿泊費も対象 交付決定前に出展した場合は対象外 予算上限に達し次第終了 連続申請は3年まで 出展料が一定額未満の場合は対象外 事業期間は交付決定から令和9年3月31日までです。

寒河江市内のぶどう農家を支援するため、クラウドファンディングによる資金を活用し、ぶどうの生産拡大や生産継続に必要な施設・機械・資材等の導入費用を補助します。 支援内容 生産拡大：新たにぶどう栽培を始める方、または既存の栽培面積を拡大する方に対し、施設・機械・資材等の導入費用を補助（10アールあたり上限160万円、補助率1/2以内）。 生産継続：既存のぶどう生産者に対し、生産継続に必要な資材等の導入費用を補助（10アールあたり上限16万円、補助率1/2以内）。 予算がなくなり次第終了となります。

寒河江市では、地球温暖化対策の一環として電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車の普及促進のため、購入費用の一部を助成します。 補助対象は、新車として購入した電気自動車・プラグインハイブリッド車（普通自動車・軽自動車）です。 車両本体価格が200万円以上であること等の要件があります。 購入した自動車の使用の本拠が市内であり、自動車検査証の登録日が令和8年4月1日～令和9年3月31日である必要があります。 使用地に太陽光発電設備を設置している場合は、補助額が増額されます。

経営革新計画または先端設備等導入計画に基づき、市場ニーズに応じた新商品・新サービス開発や、生産性向上のための先端設備導入等に取り組む中小企業等に対し、事業費の一部を補助します。 経営革新計画の承認を受けた新規事業や、先端設備導入計画の承認を受けた設備投資が対象 補助対象経費は報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、機器購入費、研修費、委託費、その他事業に要する費用ほか 予算上限に達し次第終了、交付決定前に発生した経費は対象外

寒河江市は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギー設備（木質バイオマス燃焼機器、蓄電池設備）を住宅や事業所、農業施設等へ導入する場合に助成を行う補助金制度を実施しています。 木質バイオマス燃焼機器：ペレットなどを燃料とし、一定額以上の設置に対して定額助成（5～10万円）。 蓄電池設備：太陽光発電設備と併設または既設住宅・事業所に新たに設置する場合に定額助成（15～25万円）。 ※工事着工前に相談が必要で、申請は年度内1回限りです。

市内中小企業者等が原材料費や人件費の上昇、価格競争の激化等に対応するため、新分野展開やデジタル技術の活用、市場競争基盤の強化、共同イベント等による集客力強化、中心市街地の活性化に向けた事業への経費の一部を助成します。 補助対象事業: 高付加価値創出事業（市場調査費、機械や器具の購入・改良・修繕、技術指導費、産業財産権取得費、店舗等改装費等） AI活用事業（生成AI・RPA・自動化システム等導入費） 市場競争基盤強化事業（ECサイト構築、HP改良、デザイン、案内表示多言語化、翻訳機購入等） 販売促進共同事業（広報費、イベント会社等への委託料、リース料） 中心市街地活性化整備事業（修繕費、工事費、備品購入費） ※補助対象経費ごとに上限額・補助率が異なります。年3回の連続申請は不可です（共同事業を除く）。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

省エネ・省力化設備や機械、園芸用ハウス等の導入・更新を支援する事業です。 生産現場や共同利用施設において、ヒートポンプ、循環扇、自動梱包ライン等の導入・更新経費が補助対象。 園芸ハウス（さくらんぼ雨よけハウス含む）の更新も補助対象。 補助率は1/3（さくらんぼ雨よけハウスの更新は1/2）で、共同利用施設は上限2,000万円。 新年度予算の成立が前提かつ、現段階は要望調査。 詳細は概要資料等を参照してください。

寒河江市では、地球温暖化対策の一環として再生可能エネルギーの普及を進めており、木質バイオマス燃焼機器やV2H設備を家庭や事業所等に設置する方に対する助成を行います。 木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ等）の導入に対し、経費規模に応じ定額助成（5万円／10万円） V2H設備の導入に対し、費用の6分の1（上限12万円） すべて、事業完了が令和8年3月31日まで、事前相談・交付決定前着工不可、寒河江市内の個人または法人が対象です。

寒河江市内において、下水道・浄化槽に係る排水設備工事や、汲取り便所から水洗便所への改造工事に対する資金の融資あっ旋および利子補給を行います。さらに、単独処理浄化槽を廃止し新たに市設置型浄化槽を設置する場合、旧浄化槽の撤去費用について補助が受けられます。