【岡山県笠岡市】令和8年度笠岡市スマートエネルギー導入補助金

地域住民の利用頻度が高い地区集会所において、省エネ性能の高いLED照明や空調機器への更新・新設工事を行う住民自治組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、施設の光熱費負担軽減と快適な利用環境の整備を目的としています。 補助対象は、集会所内に設置する省エネ性能の高いLED照明および空調機器の購入・更新・新設工事。 補助率は2分の1以内。 補助金限度額は、大字名：200万円、小字名：150万円。 市内業者への発注が必要。 令和9年2月までに工事が完了できる事業が対象。 例年実施している地区集会所整備費補助金の交付を受けてから5年を経過していない集会所も対象。 予算に限りがあり、先着順で受付。

笠岡市内で3,000平方メートル以上の事業用地（自ら使用、分譲、賃貸目的）を開発し、市に公共施設（道路、公園、緑地、広場、配水施設、排水施設、下水道施設等）を寄付した場合に、奨励金が交付されます。 令和8年4月1日からは、開発面積が1ヘクタール以上の大規模事業用地開発に対して、交付限度額が拡充されました（最大8,000万円）。 交付額は、寄付した施設の面積や経費、受贈財産価格等に応じて算出されます。用途や規模により上限額が異なります。 土地の開発許可を受けた日から90日以内に認定申請が必要です。 詳細は事前に商工観光課へご相談ください。

人口減少や空き家の増加による中心市街地の活性化・持続的な都市形成を目的に、笠岡駅周辺の商業地域かつ居住誘導区域で下記の事業を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業 空き家等の除却（解体） 共同住宅（集合住宅）の新築 助成内容 空き家等除却費補助金：宅地建物取引業者を対象に、除却工事費の4分の3を補助。上限額：市内業者200万円/戸、市外業者160万円/戸。 共同住宅建設費補助金：認定共同住宅（8戸以上、床面積55㎡以上、1世帯1台分駐車場確保など各種要件あり）の建設費に対し、1戸あたり100万円、加算要件（店舗・コミュニティ機能付）は各30万円/戸の加算。

新規創業者等による空き店舗・空き家活用を支援し、地域経済の活性化と空き店舗等の解消を目的とした補助金です。店舗等の改装費用、設備購入費、備品費、広告宣伝費等が対象となります。事前に認定申請が必要で、市の認定後に事業着手し、事業完了後に交付申請を行います。補助率・上限額は事業実施エリアによって異なります。 主な補助対象経費： 店舗の改装に係る経費 機械装置・設備の購入・修繕費 特殊車両・工具・備品の購入費（耐用年数3年以上、単価3万円以上、汎用性の高い物品や消耗品除く） 広告宣伝費（新聞折込、チラシ、HP作成など） 都市機能誘導区域内とそれ以外で補助率が異なります。

新規創業者のための補助金制度です。笠岡市内に新たに事業を開始する個人や法人で、地域経済の活性化を目指す創業計画を有する方が対象。 補助金は、事業の認定申請を行い、認定通知を受けた後で着手した事業の経費を対象とし、店舗等の新築・改装費、機械装置・設備の購入・修繕費、特殊車両・工具・備品購入費（耐用年数3年以上・単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞・雑誌広告、パンフレット・チラシ作成等）が補助対象となります。 都市機能誘導区域内での創業は補助率2/3、それ以外は1/2となります。補助上限は100万円です。 事業計画・準備（創業塾修了など）や市への事前相談が必須。申請には事業計画書や各種証明書類の提出が必要です。

エネルギー価格高騰による影響を受ける市内の中小企業・小規模企業の省エネ機器更新を支援する補助金です。 事業用のLED照明設備、空調機器、冷凍・冷蔵庫の更新が対象となり、設備・機器1台ごとに5%以上の省エネルギー効果が必要です。 補助対象経費は、該当機器の購入費・運搬費・設置工事費で、経費の合計金額が30万円以上（税抜）であることが条件です。 補助金は予算の範囲内で交付し、受付期間内でも予算が上限に達した場合は早期終了となります。 申請書類は笠岡市商工観光課窓口への持参が必要です。

笠岡市では，市内に物流施設のための用地を取得または賃借し，物流施設を建設または増設し，操業を開始した企業に対して奨励金を交付します。