【滋賀県長浜市】中小企業退職金共済制度等掛金補助金

長浜市内の福祉事業所に所属する従事者が、相談支援従事者初任者研修または主任研修を修了した場合、事業所に対して補助金が交付されます。 相談支援専門員の人材育成を目的とした支援です。 補助金は従事者1人につき1回限り、予算の範囲内での交付となります。 申請には、申請書兼請求書、修了証書の写し、振込先通帳の写しが必要です。 研修の修了の日が属する年度の3月末日までに申請が必要です。

長浜市では、まちなかの遊休不動産（空き店舗・空き家等）を活用して新規出店する事業者を支援する補助金制度です。伝統的街並み景観の維持保全や空き店舗の解消、商業観光都市としての魅力向上を目的としています。 【主なポイント】 長浜駅周辺中心市街地や北国街道木之本宿・地蔵坂周辺地域の指定区域に面した遊休不動産を活用した新規出店が対象 補助対象経費は、店舗改修工事費（設計費・内外装工事・設備工事等）、店舗看板作成・設置費、販促・PR費（広告・印刷物・動画・ホームページ作成等） 補助対象経費の合計が100万円未満の場合は対象外 補助金額は審査会の採点により最大150万円（補助率10/10）。60点以上で100万円、80点以上で150万円 町家加算は今回の2次募集では適用なし 交付決定前の着工は補助対象外 事業完了期限は令和9年2月末まで 応募後、審査会でプレゼンテーションが必要です。

長浜市内に拠点を有する中小企業者等を対象に、デジタル化や販路拡大を目指す取組（例：システム更新・DX・RPAや、展示会出展・PR動画作成）を支援する補助金です。・デジタル化による生産性・業務効率化、企業DX、電子商取引への転換等・販路拡大に必要な機械装置導入、展示会出展、販路開拓調査やPRツールの製作いずれも、すでに完成した製品・商品等への取組が条件です（基礎研究等は対象外）。 補助率は1/2以内、上限額200万円。債務負担行為により複数年度実施も可。

長浜市内の指定中心市街地や北国街道木之本宿・地蔵坂周辺地域で、遊休不動産（空き店舗・空き家など）を活用し新規に出店する事業者を支援します。対象区域に面した遊休不動産を店舗・事務所等として活用した新規出店が補助対象です。 補助対象経費は、店舗改修工事費、店舗看板の作成・設置費、新規出店店舗のPRに関する費用（印刷物・ホームページ作成費・広告掲載等委託費）など。審査会による採点の上、最大150万円（補助率10/10）が交付されます。 また、遊休不動産が町家で物件所有者や仲介事業者が改修費用を負担する場合は、町家改修経費の1/2（最大150万円）が加算されます。 申請は電子・郵送・窓口いずれかで、応募期間は令和8年4月1日～5月21日。審査会を経て採択者を決定します。

太陽光発電システムや定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)を新たに設置する方に対し、補助金を交付します。

長浜市内の自治会が、夜間照明が必要な場所に新たなLED防犯灯を設置する際の費用を助成します。 防犯灯の新設や既存照明のLED灯へ交換が対象 添架（電柱・電話柱等）またはポール建植が対象（移設・撤去費用や維持管理費は対象外） 宅地造成など特定条件下では補助上限引き上げあり 予算上限に達し次第、受付終了となります。