【石川県】令和7年度補正「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」(商店街にぎわい創出事業 8次公募5次締切分)

知的財産の保護及び活用を支援し、産業の活性化を図るため、特許権及び実用新案権の取得にかかった出願経費に対し、補助金を交付します。 補助対象は、令和8年6月25日以降に出願し、取得した特許権・実用新案権に係る経費です。申請は、特許権・実用新案権の登録日から3か月以内に行う必要があります。

物価高騰や賃上げの影響を受ける市内中小企業の生産性向上及び経営基盤の強化を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けて導入する設備の導入経費を一部補助します。

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災した宅地の所有者が、宅地の売却や権利関係整理、測量を行う際にかかる経費（仲介手数料・司法書士報酬・土地測量費）の一部を補助する制度です。土地の流通を促進し、自宅再建を希望する世帯が円滑に宅地を確保できるよう支援します。 仲介手数料の補助を基本とし、司法書士報酬・土地測量費は仲介手数料とあわせて補助対象となります（単独申請不可）。 司法書士報酬は令和8年10月1日以降に完了した権利関係整理業務、仲介手数料・土地測量費は令和8年4月1日以降に実施した売却・現地測量が対象です。 申請は被災宅地が所在する市町に提出し、県が交付決定します。 申請締切は令和9年3月10日までです。

石川県内でサイクルツーリズム（自転車観光）の受入環境を整備する民間事業者や観光関連団体を対象に、設備や機材の購入・設置等にかかる費用の一部を補助します。 対象となる整備例： サイクルスタンドやサイクルラックの購入・設置 自転車の屋内保管場所や洗濯設備の整備 貸出用スポーツバイク対応の空気入れ・工具の購入 休憩スペース（ベンチ等）の設置 貸出用自転車やヘルメットの購入 サイクルレスキュー用設備やサイクルガイドツアー実施に必要な設備等 ※令和8年10月16日以降に新たに整備（購入・設置等）したものが対象です。 申請受付期間：令和8年10月16日（金）～令和9年2月26日（金） ※予算上限に達し次第終了

令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨、または令和8年8月27日からの大雨災害（大雨特別警報が発令された羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町の区域に限る）により被災した、国の支援制度の対象とならない農地・農業用施設の復旧に対し、農家等による自力復旧にかかる経費を支援します。 支援対象は、農地や農業用施設（水路、農道、ため池、揚水機など）で、1箇所あたり40万円未満の簡易な復旧にかかる経費（材料費、機械リース費、燃料費、労務費、外注費など）が対象です。令和6年1月1日以降の復旧であれば、事業申請前の取組も支援対象となります。 補助率は事業費の4分の3（県の交付上限額30万円/箇所）です。市町によっては追加補助がある場合があります。 申請の際は、復旧工事に着手する前に必ずお住まいの市町へご相談ください。

金沢市では、地球温暖化防止対策および災害時の非常用電源としても利用可能な電気自動車（EV）の普及促進を目的に、EVを購入する事業者に対して補助金を交付します。 対象は新車の電気自動車（リース車両・中古車・PHEV・ハイブリッド・燃料電池車・充電設備等は対象外） 1事業者につき1年度1台まで 申請は「金沢市災害時防災活動協力協定」締結者または「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」登録者が対象 金沢市内に事務所・事業所があり、市税滞納がないことが必要 自動車の製造・卸売・販売を主たる事業とする者、国・独法・自治体等が50％以上出資する法人は対象外 申請期限は「初度登録日から30日以内」または「当該年度の3月31日」のいずれか早い日（必着）

金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業者による太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、エネルギー自給率や使用効率の向上、地球温暖化防止を目的としています。 太陽光発電設備（自己所有・PPA・リース）および蓄電池（自己所有の太陽光発電設備と同時導入のみ）への補助。 他の国・県・市の補助制度との併用不可。 事業計画期間は令和6年度～令和10年度（2024～2028年度）。 令和8年度（2026年度）の受付は4月16日から開始、申請締切は11月30日です。

金沢市内の中小企業事業主を対象に、人材採用を目的とした採用動画や電子版採用パンフレットの制作費、工場見学者の送迎バス借上費、説明資料作成費、備品・消耗品購入費などを補助します。 対象経費は市内事業所への外注による採用動画・パンフレット制作費、工場見学者の説明資料作成費、送迎バス借上費、説明用備品・消耗品購入費です。 補助率は中小企業者は1/2、小規模企業者は2/3、上限額は50万円（1万円未満切捨）。 申請は毎年度2月末必着（月末が土日祝の場合はその前日）。事業完了は3月末まで。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者等が行う、施設・設備等の復旧に要する費用を支援する補助金です。 補助上限額は200万円（R6能登半島地震、R6奥能登豪雨またはR7.8大雨の被災事業者は300万円） 補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2 発災から申請・交付決定までに事前着手した経費も補助対象 申請には市町が発行する被災証明書等の提出が必要 補助事業完了日までに事業継続計画（BCP）の策定が必要 申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に提出 取得価格50万円以上の財産を処分する場合は事前承認が必要