【宮崎県都城市】令和8年度アスベスト対策に係る調査等の補助

原油価格や物価高騰の影響を受ける商工業者等が、省エネルギー設備を導入する際の費用の一部を補助します。 令和8年10月1日より、1事業者あたりの交付回数制限が撤廃され、前年度までに補助金交付を受けた事業者も再申請が可能。 申請年度内であれば、上限100万円に達するまで何度でも申請可能。 事業着手前の申請が必須（交付決定前に契約・発注・支払等を行った場合は対象外）。 補助対象経費は10万円（税抜）以上で、設備費用および導入に要する工事費や運搬費等の直接的な費用が対象。 対象設備は既存機器からの更新で、新品のみ（中古・リースは対象外）。 原則、都城市内の事業者から調達することが条件。 予算額に達した場合は受付終了の可能性あり。

都城市中山間地域等（志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田及び高崎地区）において、空店舗等のリノベーションや解体、新たな商業施設等の整備を行う事業者に対し、経費の一部を補助します。 主な補助対象事業と内容 空店舗等リノベーション事業：空店舗等の所有者が自ら出店または賃貸のためにリノベーション工事を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：300万円 テナントリノベーション事業：新たに出店を予定する者が空店舗等のリノベーション工事を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：300万円 空店舗等解体事業：空店舗等を解体し、解体後の敷地に新たに出店する場合 補助率：2/3以内、上限額：1000万円 商業施設等整備事業：新たに商業施設等の整備を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：1坪あたり30万円、1テナントあたり300万円、1施設あたり1800万円 ※交付決定前に工事等に着手した場合は対象外となります。 ※予算が無くなり次第締切となります。

都城市内の農林畜産業者や中小企業者等が、自ら生産した農林畜産物や本市産の農林畜産物等を活用して行う商品開発や販路開拓、新たな販売方式の導入・改善、または生産規模拡大のための機械設備・施設整備に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 ソフト事業：商品開発、新商品等の販路開拓、新たな販売方式の導入・改善等 ハード事業：生産規模拡大に必要な機械設備・施設の整備 オンライン申請も可能です。受付期間内でも予算に達し次第終了する場合があります。

農業を新たに始める農業後継者等を対象に、就農して営農活動に必要な車両の購入費用の一部を補助する制度です。 トラクター、軽トラック、トラックなどの車両が対象 最大補助額：トラクター200万円、軽トラック・トラック50万円 対象車両の本体価格（税抜）の1/4以内を補助 新車または登録後10年以内の中古車が対象（リース車両は対象外） 市内業者からの購入のみ 事業活用後3年間の報告義務あり 要運転免許

都城市内を拠点に文化・芸術活動を行う団体を対象に、事業推進のための補助金を交付します。 対象となる事業: 文化・芸術人材の育成事業 研究調査活動事業 成果発表事業 外部講師や指導者を招く文化活動の向上事業 補助対象期間は原則1年（令和9年2月28日までに完了）です。補助額は補助対象経費合計から収入（入場料や協賛金等）を引いた額の1/2以内（千円未満切り捨て）、上限30万円・下限5万円です。

プロスポーツキャンプや国際スポーツ大会、大規模イベントなどの選手が宿泊する施設の新設、または既存宿泊施設の宿泊定員数増加に係る改修費用について、予算の範囲内で補助を行います。 補助メニュー 宿泊施設立地促進支援補助金（ホテルの新設） 宿泊施設キャパシティ拡充支援補助金（既存施設の改修・増築等） 補助率・上限額（一部抜粋） 新設：総事業費の1/5以内、最大4億円（客室数や宿泊定員により変動） 改修：総事業費の2/3以内、最大1億円（定員増加数により変動）

宮崎県は、中長期的に県産業を支える外国人材の定着促進を目的に、県内企業等が受け入れている外国人材のキャリア形成支援に要する経費の一部を補助します。 対象経費は「研修等（日本語講座やビジネススキル講座等）」や「在留資格の申請業務に係る費用」。 一法人あたり上限25万円。事業所や受け入れ外国人材の人数には比例しません。 産業分野の制限なし。対象となる在留資格は技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務等の就労系のみ。

女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレや更衣室の確保等）や、女性農業者グループの活動の取組を支援する補助事業です。主な内容は以下の通りです。 【事業内容1】女性が働きやすい環境整備（トイレ、更衣室、託児・休憩スペース、高さ調整作業台やアシストスーツ等の確保、リース方式含む） 【事業内容2】女性農業者グループの新たな活動（研修会・勉強会の開催、新商品・サービス開発、地域農業振興、グループ立ち上げ、視察等） 活動規模や連携範囲により補助上限額が異なります。