16次公募 事業承継促進枠(事業承継・M&A補助金)
M&A・事業承継
補助金
事業承継・M&A補助金
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更新:2026/09/04
事業承継・M&A補助金(16次公募 事業承継促進枠)は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。
主なポイント:
- 事業承継を契機とした生産性向上等の取組(設備投資等)が補助対象。
- 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。
- 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。
- 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。
- NPO法人やみなし大企業等は対象外。
- 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。
- 補助上限額は最大1,000万円(賃上げ要件未達の場合は800万円)、下限額は100万円。
- 廃業費用の上乗せ申請も可能(+300万円)。
- 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。
- M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用(土地・資産の購入等)は対象外。
- 電子申請(Jグランツ)での申請が必要。
詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 全国 |
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| 対象者 |
- 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等(業種・資本金・従業員数等で判断)
- 法人の場合:代表者交代を伴う事業承継で、承継予定者が3年以上の役員・雇用経験または親族等の要件を満たすこと
- 個人事業主の場合:事業譲渡で、承継予定者が親族または3年以上の雇用経験があること
- 開業5年未満の個人事業主、設立3期未満の法人は対象外
- NPO法人、みなし大企業、第一次産業(農林水産業)は対象外
- 事業承継対象期間(公募申請終了日から5年以内)に事業承継を実施すること
- 申請は1者につき1件まで
- 青色申告の個人事業主のみ申請可(白色申告不可)
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 1,000万円 |
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| 補助率 | 小規模事業者:2/3以内、その他:1/2以内 |
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| 公募期間 | 2026年10月2日〜2026年11月6日 |
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| 実施機関 | 中小企業庁 |
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| 公式サイト | https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-succession_faq/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、通訳・翻訳費、消耗品費、謝金、調査費、リース料、資料購入費、旅費、設備処分費、廃業費、研修費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、運搬費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費、システム構築費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年11月6日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください
支援可能な専門家
当補助金に実績のある専門家です(一部)。プロフィールをご覧いただき、指名することができます。