複数者連携デジタル化・AI導入枠

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。

本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。

【補助対象経費例】

• ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費
• 消費動向等分析システムの導入費
• 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

【補助率・上限額】

• ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内
• ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円
• ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円
• 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円
• その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体）
• 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円

【活用事例】

• 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。
• 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。