小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回）

小規模事業者持続化補助金

補助金

更新：2026/11/09

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業間もない小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化などの取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。

【主なポイント】

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が、2025年12月15日～2026年12月15日の期間内であること。
補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始すること。
申請時点で創業間もなく、まだ事業活動を開始していない場合も対象となり得ます。

詳細は公募要領（第9版）等をご確認ください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」による「特定創業支援等事業」の支援を受けていること支援を受けた日および開業日（設立年月日）が2025年12月15日～2026年12月15日の期間内であること補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始すること
対象者区分	小規模事業者
目的	新規事業・事業転換販路開拓
対象経費	人件費会議費消耗品費謝金資料購入費旅費広告・宣伝費委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費専門家経費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	200万円
補助率	2/3
公募期間	2026年11月5日〜2026年12月15日
実施機関	中小企業庁
公式サイト	https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/index.php#gsc.tab=0

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まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、会議費、消耗品費、謝金、資料購入費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月15日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。