インボイス枠（電子取引類型）

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化・DXや生産性向上を図る取り組みを支援します。 「通常枠」よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入費用のほか、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象です。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【具体的な活用例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入 電子地域通貨やセンサー技術の導入によるデータ分析・業務効率化 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円（グループ全体）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）を導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。 【補助対象経費】 ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料（最大2年分） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、設定・研修、保守サポート等の役務 【補助額・補助率】 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 補助率：1/2以内（一定条件を満たす場合は2/3以内） 【ITツール要件】 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが対象（汎用プロセスのみは不可） 【申請期間】 2026年3月30日（月）～2026年12月1日（火）17:00

サイバー攻撃の増加に伴うリスクに対応するため、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するITツールを導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスの利用料（最大2年分）です。 補助率は小規模事業者が2/3以内、中小企業が1/2以内、補助額は5万円～150万円です。