小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募

小規模事業者持続化補助金

補助金

更新：2026/09/11

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。

創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」もしくは「認定市区町村」と連携した認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」を受けた日、および開業日（設立年月日）が2025年12月15日～2026年12月15日の間であること。補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始すること。申請時点で創業間もなく事業活動未開始でも対象となり得る。小規模事業者等であること（詳細は公募要領参照）。
対象経費	通訳・翻訳費消耗品費リース料旅費原材料費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費運搬費専門家経費システム構築費工事費器具備品費機械装置費
上限金額	250万円
補助率	2/3(補助上限200万円、インボイス特例50万円上乗せ)
公募期間	〜2026年12月15日
実施機関	中小企業庁
公式サイト	https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/#gsc.tab=0

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、通訳・翻訳費、消耗品費、リース料、旅費、原材料費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、運搬費、専門家経費、システム構築費、工事費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は250万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月15日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

支援可能な専門家

当補助金に実績のある専門家です（一部）。プロフィールをご覧いただき、指名することができます。

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