【北海道】食品開発支援補助金

札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備（LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等）を自社の製造拠点に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。事業協同組合による共同受電設備やEMS（エネルギーマネジメントシステム）等も対象です。 交付決定日から令和9年1月5日（2027-01-05）までに納品・支払いが完了する必要があります。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

北広島市では、宿泊事業者が宿泊税導入に伴い必要となるレジシステムや会計システムの構築・改修、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に要した費用の一部を補助します。 レジシステムや会計システムへの「宿泊税」集計機能追加、領収書への「宿泊税」項目追加などのシステム構築・改修費用が対象です。 PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー、POSレジ等の購入も対象ですが、既存機器で対応できない場合など、必要性が証明できる場合に限ります。 交付申請は1宿泊事業者（1施設）につき1回限りです。 他の補助金等で交付された経費や、リース・レンタル契約、クラウド型システムの月額料金等は対象外です。

美幌町では、町民団体が自ら企画・実践する地域活性化や課題解決のための事業に対して補助金を交付します。 対象事業例 地域活性化事業（ソフト事業） 設備投資事業（ハード事業） 主な事業種別 保健、医療、福祉の増進 安全・安心な地域づくり 景観美化、自然環境保全 子供の健全育成 伝統・芸術文化・スポーツ振興 地域産業・ものづくり振興 観光振興 その他まちづくりに資する事業 ※町の他の補助制度の対象事業、町外での事業、年度をまたぐ事業、政治・宗教活動等は対象外です。

旭川市では、再生可能エネルギー等の利用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。本補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に再生可能エネルギー設備等（地中熱ヒートポンプ、太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、燃料電池システム（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーション（コレモ））を導入する際の設置費用の一部を補助するものです。 設置工事に着手前の申請が必要です。 申請は同一場所・同一年度で1回1設備のみ。 交付予定額を超える申請があった場合は抽選となります（ZEH等の証明書提出で優先採択あり）。 工事は旭川市内に本店・支店等を有する事業者、または北海道実施の共同購入事業の事業者が対象です。 旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金との併用不可、旭川市地域材活用住宅建設補助金との併用可。

海外への事業展開を計画している北海道内の中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を補助する制度です。 2026年度の3次募集となります。詳細は募集要項をご確認ください。 2026年度の予算残額は300万円程度となっています。

本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 事業化を前提とした研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するもの 基礎研究（他の研究開発と併せて実施する場合）、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善 【補助対象経費】 原材料費・副材料費、治具・工具費、外注費（加工費・設計費・デザイン開発費・プログラム開発費）、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る） 【募集期間】 第一期：2026年4月1日（水）～2026年5月15日（金） 第二期：2026年6月29日（月）～2026年8月7日（金） 第三期：2026年9月24日（木）～2026年10月30日（金） ※予算の上限に達した場合は募集を取り止めます。

公益財団法人 太陽財団が実施する、北海道の地域づくりや環境づくりを目的とした助成金です。 毎年、地域の活性化や環境保全、地域コミュニティの発展などを目指す事業を対象に助成を行っています。 令和9年度（2027年度）助成対象事業の募集は、令和8年9月24日（木）から10月20日（火）まで実施されます。 詳細な募集要領や申請書は、募集開始前にホームページで公開されます。

本事業は、北海道産飼料を船舶やトレーラー等で輸送する際のコストや配送期間など、道外移出における課題を洗い出し、解決方法の検討や、品質表示を行った飼料の販売などの実証的な取組を支援する補助金です。 第2回目の公募は令和8年（2026年）9月24日（木）～10月23日（金）に実施されます。第1回目で申請が多数あった場合、第2回公募で申請しても不交付となる場合があります。 事業実施主体の資格要件や補助対象経費等は交付要綱に定められています。申請は郵送、電子メール、宅配便等で受け付けます。審査の結果、補助金額が減少する場合や不交付となる場合があります。

商店街が新たに取り組む事業又は既存の事業内容を拡大し、若しくは発展する事業に助成します。 （商店街情報の発信・観光客を集客、回遊させる事業）

１催事・宣伝等事業 ・商店街団体が、活力ある商店街の形成を図るため、イベントや宣伝事業などを行うときに助成します。 ２アドバイザー派遣事業 ・商店街団体などが活性化計画策定等を行うため、専門家の派遣指導を受けるときに助成します。