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【岐阜県】各務原市ものづくり事業再構築支援補助金

補助金

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更新：2024/06/19

国が実施する「事業再構築促進補助金(以下「国補助金」という。)」の交付を受けた事業者に対し、市が補助対象経費の自己負担額の一部を補助します。

※令和3年度、令和4年度に採択されたものを対象とします。

ポストコロナを見据え、経済社会の変化に対応するため新たな事業の柱を築く取組を「国補助金」を活用して事業を実施するものづくり中小企業に対し、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の投資を後押しします。

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都道府県	岐阜県
対象者	【補助対象者】市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)で次のすべてに該当する者（1）令和3年度または令和4年度に採択された国補助金の交付の決定を受けた者（2）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者（3）市税を滞納していない者（4）次のいずれにも該当しない者ア. 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業等（中小企業者以外の事業者をいう。以下この号において同じ。）が所有している中小企業者イ. 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業等が所有している中小企業者ウ. 大企業等の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者エ. 発行済株式の総数または出資価格の総額をアからウまでのいずれかに該当する中小企業者が所有している中小企業者オ. アからウまでのいずれかに該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業者カ. 国補助金の応募申請時点において確定している直近3年分の各年または各事業年度における課税所得の平均額が15億円を超える中小企業者
上限金額	500万円
実施機関	岐阜県各務原市
公式サイト	https://www.city.kakamigahara.lg.jp/business/shokogyo/1012705.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は岐阜県各務原市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

羽島市繊維企業海外販路拡大事業支援補助金

最大160万円

委託・外注費専門家経費認証・登録費

羽島市内の繊維事業者が海外販路を拡大するため、国際認証（RWS、GRS、GOTS等）の取得や、認証取得に必要なコンサルタント活用にかかる費用を補助します。国際認証取得事業：新たに国際認証を取得するための認証機関への費用が対象。国際認証取得コンサルタント活用事業：技術文書整備、内部監査対応、トレーサビリティ体制構築等の技術支援に係るコンサルタント費用が対象。申請期間は2026年7月1日から2027年2月26日まで。予算上限に達し次第受付終了。事業完了報告書は2027年2月26日までに提出が必要です。

岐阜県羽島市

2027年2月26日まで

海津市スタートアップ起業支援事業補助金

調査費広告・宣伝費認証・登録費+2

海津市内で新たに起業する方を対象に、起業に要した経費の一部を助成する補助金制度です。補助対象は、年度内に起業できる見込みがあり、市内在住または転入予定、もしくは既存事業者で新たな事業を開始する方など、詳細な要件を満たす方です。補助対象経費は、設備費、改装費、マーケティング調査費、広告宣伝費、官公庁への申請書類作成費などで、合計30万円以上の支出が必要です。補助額は対象経費の1/2（上限30万円）に加え、条件に応じて最大80万円まで加算されます。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までですが、予算に達し次第終了します。

岐阜県海津市

2027年2月26日まで

各務原市デジタル人材育成推進事業補助金

各務原市内の事業者等が、公益財団法人ソフトピアジャパンが実施する「DX・IT研修」を受講した場合、受講料の一部を市が補助します。これにより、市内事業者のデジタル人材育成やIT・IoT活用の促進を支援します。補助対象は、市内に事業所を有する中小企業や個人事業主、市内在住で起業準備中・求職活動中の方などです。補助対象経費は受講料で、補助率は1/2です。申請は、事業終了後30日以内に必要書類を提出する必要があります。

岐阜県各務原市

各務原市石油由来副資材調達補助金

消耗品費原材料費

中東情勢の混乱長期化等に伴うナフサおよび原油価格の高騰の影響を強く受けている市内の中小建設業者および中小製造業者を対象に、生産・製造工程で必要不可欠な石油を原料に含む副資材の調達費用の一部を補助します。補助対象は、市内に本社または主たる事業所を有し、中小企業基本法に該当し、建設業または製造業を営む中小企業で、市税滞納がなく、過去に本補助金の交付を受けていない事業者です。補助対象経費は、令和8年4月1日から8月31日までに納品された石油由来副資材の購入費用で、前年同期間と比較して単価が20％以上上昇しているものが対象です。補助率は1/2、上限50万円、下限10万円です。

岐阜県各務原市

2027年1月29日まで

関市防犯カメラ設置事業補助金

リース料工事費設備費+1

市内の公共空間における犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを目指すため、自主防災組織や自治会等の公共的団体が防犯カメラを設置する際の補助制度です。補助対象は「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき設置される防犯カメラに限られます。補助対象経費は、防犯カメラの購入費、リース料（初年度のみ）、設置費、防犯カメラの表示板の購入・設置費です。維持費や管理費、地代、占用料、操作指導料、撤去費等は対象外です。補助金額は補助対象経費の2分の1（上限20万円、千円未満切捨て）で、他団体からの補助金がある場合はその差額の2分の1となります。申請は防犯カメラ購入前に危機管理課へ行う必要があります。

岐阜県関市

商店街等活性化総合支援事業補助金

会議費水道光熱費広告・宣伝費

各務原市内の商店街等の活性化を目的とし、商店街振興組合や振興会などの団体が行う事業に対して、経費の一部を補助します。【補助内容】商店街等電灯料補助事業：商店街等が設置した街路灯やアーチ、アーケード等の電気料金の1/3以内を助成。商店街等地域活性化ソフト事業：会場設営費、装飾費、広告宣伝費、事業運営費など、地域活性化につながるソフト事業経費の1/3以内（上限20万円）。申請は毎年4月ごろに事前調査を実施し、その結果をもとに案内されます。

岐阜県各務原市

各務原市高度医療機器整備費補助金

機械装置費

地域医療の確保と市民の健康管理を目的として、市内の医療機関が高度医療機器（1機種あたり税込5,000万円以上）を購入する際、その費用の一部を補助します。補助対象は、救急病院等を定める省令により告示された救急病院または救急診療所で、市と救急医療等に関する協定を締結している市内の医療機関です。補助対象経費は、医療機器の購入費および借入金による場合はその年度の元金・利息の償還額です。補助金額は、補助対象経費から寄附金等を控除した額の2分の1（1,000円未満切り捨て）を上限に予算の範囲内で交付されます。申請には事前に市と協議が必要です。

岐阜県各務原市

各務原市民公園周辺地区店舗開業支援補助金

最大200万円

不動産賃借料工事費

各務原市民公園周辺地区において、地域の多様な人の交流や賑わいの創出、地域価値の向上を目的に、新たに店舗を開業する個人または法人に対し、店舗整備や賃借にかかる費用の一部を補助します。【店舗整備事業】工事費、修繕費、設計費が対象。補助率は1/2、上限200万円。令和6年4月1日以降に工事着手したもの。【店舗賃借事業】開業翌月から12か月分の家賃・共益費・駐車場賃借料が対象。補助率は1/3、月上限5万円。令和6年4月1日以降に開業したもの。【共通要件】商品やサービスを提供する店舗（事務所は不可）指定路線に接続した敷地内の既存建築物等での開業地域交流や賑わい創出に貢献すること具体的な事業計画があること 1年以上の経営継続が見込まれること市区町村税の滞納がないこと暴力団関係者でないこと過去に当補助金の交付を受けていないこと申請期間内でも予算上限に達し次第受付終了。

岐阜県各務原市

2026年12月28日まで

各務原市農業者物価高騰対策支援金

資材や燃料などの価格高騰により経営に影響を受けている市内農業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、予算の範囲内で支援金を交付します。認定農業者・認定新規就農者は10万円、販売農家は3万円を支給。支援金の交付は1人（1法人）につき1回のみ。申請はオンライン、窓口、郵送で可能。申請受付期間は令和8年9月1日（火）～令和8年11月30日（月）です（予算額に達し次第終了）。詳細な申請要件や必要書類は市公式サイトを参照してください。

岐阜県各務原市

2026年11月30日まで

自治会活動デジタル化支援事業

最大6万6,000円

クラウドサービス利用費

各務原市では、自治会活動のデジタル化を推進するため、電子回覧板アプリ「結ネット」など、自治会活動を支援する機能を持つ有料アプリを新規導入する自治会等に対し、初期費用を全額補助します。このアプリは、自治会内の情報伝達やアンケート、災害時の安否確認などに活用でき、役員の負担軽減や迅速な情報共有が期待されます。補助対象は、単位自治会および複数の単位自治会で組織された区や連合自治会です。補助金の上限は1団体あたり66,000円（補助率10/10）です。月額利用料金は各団体の自己負担となります。申請締切は令和8年10月30日です。

岐阜県各務原市

2026年10月30日まで

その他の建築物（建築物耐震診断事業）

最大20万4,000円

岐阜県では、市町村と連携し、木造住宅以外の建築物（昭和56年5月31日以前に建設されたもの）を対象に、耐震診断費用の補助を行っています。補助対象は建築物の所有者（分譲マンションの場合は管理組合等）で、建築士事務所に依頼して診断を実施します。補助金額は、戸建住宅で204,000円、それ以外は延べ面積に応じた上限額の3分の2となります。 ※一部実施していない市町村があります。 ※耐震診断手法の基準がない構造の場合、補助対象外となる場合があります。

令和8年度(追加要望調査) 未来の農業を拓く海外販路構築支援事業補助金

最大100万円

通訳・翻訳費消耗品費謝金+11

少子高齢化による国内需要の低下が懸念される中、岐阜県内の農畜水産業者等が新たな国・地域や品目の海外販路を開拓する自主的な取組を支援し、県産農畜水産物の輸出促進を図る補助金です。県内に住所・本社・事務所を有する農畜水産業者、農業協同組合、漁業協同組合、食品事業者、流通事業者、またはこれらを含むグループが対象です。事業は交付決定後から開始し、令和8年度内（2026年3月31日まで）に完了する必要があります。詳細は実施要領をご確認ください。

2026年10月14日まで

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