【岐阜県各務原市】各務原市デジタル人材育成推進事業補助金

中東情勢の混乱長期化等に伴うナフサおよび原油価格の高騰の影響を強く受けている市内の中小建設業者および中小製造業者を対象に、生産・製造工程で必要不可欠な石油を原料に含む副資材の調達費用の一部を補助します。 補助対象は、市内に本社または主たる事業所を有し、中小企業基本法に該当し、建設業または製造業を営む中小企業で、市税滞納がなく、過去に本補助金の交付を受けていない事業者です。 補助対象経費は、令和8年4月1日から8月31日までに納品された石油由来副資材の購入費用で、前年同期間と比較して単価が20％以上上昇しているものが対象です。 補助率は1/2、上限50万円、下限10万円です。

各務原市内の商店街等の活性化を目的とし、商店街振興組合や振興会などの団体が行う事業に対して、経費の一部を補助します。 【補助内容】 商店街等電灯料補助事業：商店街等が設置した街路灯やアーチ、アーケード等の電気料金の1/3以内を助成。 商店街等地域活性化ソフト事業：会場設営費、装飾費、広告宣伝費、事業運営費など、地域活性化につながるソフト事業経費の1/3以内（上限20万円）。 申請は毎年4月ごろに事前調査を実施し、その結果をもとに案内されます。

各務原市民公園周辺地区において、地域の多様な人の交流や賑わいの創出、地域価値の向上を目的に、新たに店舗を開業する個人または法人に対し、店舗整備や賃借にかかる費用の一部を補助します。 【店舗整備事業】 工事費、修繕費、設計費が対象。補助率は1/2、上限200万円。 令和6年4月1日以降に工事着手したもの。 【店舗賃借事業】 開業翌月から12か月分の家賃・共益費・駐車場賃借料が対象。補助率は1/3、月上限5万円。 令和6年4月1日以降に開業したもの。 【共通要件】 商品やサービスを提供する店舗（事務所は不可） 指定路線に接続した敷地内の既存建築物等での開業 地域交流や賑わい創出に貢献すること 具体的な事業計画があること 1年以上の経営継続が見込まれること 市区町村税の滞納がないこと 暴力団関係者でないこと 過去に当補助金の交付を受けていないこと 申請期間内でも予算上限に達し次第受付終了。

各務原市では、自治会活動のデジタル化を推進するため、電子回覧板アプリ「結ネット」など、自治会活動を支援する機能を持つ有料アプリを新規導入する自治会等に対し、初期費用を全額補助します。 このアプリは、自治会内の情報伝達やアンケート、災害時の安否確認などに活用でき、役員の負担軽減や迅速な情報共有が期待されます。 補助対象は、単位自治会および複数の単位自治会で組織された区や連合自治会です。補助金の上限は1団体あたり66,000円（補助率10/10）です。月額利用料金は各団体の自己負担となります。 申請締切は令和8年10月30日です。

市内の保育環境の充実を目的として、企業等が従業員の子育て支援のために自社事業所内で認可外保育施設を整備する際の費用の一部を補助します。 補助対象は、児童福祉法第39条に規定する業務を目的とし、同法第35条第4項の認可を受けていない認可外保育施設で、指導監督基準を満たすもの。 補助対象経費は施設の整備に要する工事費等（運営費は対象外）。 補助金額は、受入定員×基準額（改修：1人当たり10万円、限度額200万円／新築・増築・改築：1人当たり20万円、限度額400万円）のいずれか少ない額。施設整備時の1回のみ交付。

女性の就労促進および活躍推進を目的に、職場環境の改善（専用施設の新設、女性管理職の登用や研修、就業規則の見直し等）を行う中小企業者等に対して補助金を交付します。 募集期間：令和8年6月1日〜令和9年1月29日（必着、予算に達し次第終了） 補助率1/2、上限100万円 対象事業例：女性従業員専用トイレ・休憩室等の新設、女性管理職育成や啓発事業、労使協定見直し等

新卒・若者の採用が厳しい状況を受けて、市内中小企業等が自社ウェブサイトの採用ページや採用動画を作成・改修する費用を補助します。 採用サイト（ページ）の新設または改修、採用動画の制作・掲載等が対象 採用活動に直接関連するウェブ施策に限られます 本補助金は申込順の受付で、予算上限に達し次第受付終了 国や他の公的機関から同内容で補助を受けていないことが必要

物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者等の収益力向上および賃上げ環境整備を支援する補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、 新商品・新サービスの開発 新分野への進出 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 などにかかる経費を支援。補助金の交付を受けることにより、従業員賃上げ方針の表明と実施が求められますが、経済情勢等により想定通りにならない場合も返還義務は発生しません。 【先着順受付・予算に達し次第終了】

物価高騰の影響で業績が悪化した市内中小企業や個人事業主を支援する補助金です。国の地方創生臨時交付金を活用し、広告宣伝、省エネ機器導入、商品開発、販路開拓、人材育成、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制、災害対策にかかる費用を補助します。国や他の自治体の同様の補助金申請事業は対象外です。 【対象経費例】 広告料、チラシ作成・発送費 空調設備やLED照明等の省エネ機器導入費 新商品・サービス開発費、設備導入費 EC強化や展示会出展費 従業員研修、情報サイト掲載費 コンサルティング費、事業継続費 機械設備等の導入費 災害用備品の購入費 など