【愛知県蒲郡市】蒲郡市農業用施設整備費補助金

地震による倒壊の危険があるブロック塀等を撤去する費用の一部を補助します。 対象は、蒲郡市内の道路や公共施設に面し、民間が所有する倒壊の恐れがある塀（基礎を除く高さ60cm超、ヒビや傾き等あり） 再度ブロック塀に建て替えるための撤去や部分的な補修は対象外 申請前に工事着手していないことが必要 補助額は、撤去費用と延長1mあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の1/2以内（千円未満切捨て）、かつ1敷地10万円が上限 申請は危機管理課へ。工事は申請した年度内に完了する必要があります。 実績報告書は補助金交付決定を受けた年度の2月末日までに提出してください。 補助金の交付申請時期は、申請した年度内に完了する工事が対象です。実績報告書は補助金交付決定を受けた年度の2月末日までに提出してください。

民有地の優良な緑化工事に対して助成を行う制度です。対象は蒲郡市内の市街化区域または市街化調整区域内の既存集落で、屋上緑化・壁面緑化・空地緑化・駐車場緑化（50㎡以上）、生垣設置（延長15m以上）、民有樹林地（50㎡以上、既存は200㎡以上）などが対象です。 対象経費は植栽、植栽基盤、潅水施設、表示板設置、生垣設置、柵、ベンチ、案内板設置など。 助成交付額は10万円以上500万円以下で、対象経費の2分の1以内、または事業ごとの算定式による上限額のいずれか低い金額となります。 申請から助成金の支払確認までを当該年度中に終える必要があり、予算額に達し次第受付終了となります。

民間建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、民間建築物アスベスト含有分析調査費の一部を補助します。 市内に存する建築物（国、地方公共団体その他の公の機関が所有するものを除く）が対象 吹付けアスベストが施工されているおそれがあり、愛知県が整備するアスベスト調査台帳に記載された建築物が対象 分析調査を実施する前に申請が必要 補助対象経費は、分析調査を実施した事業者に対して支払う費用 詳細は建築住宅課までお問い合わせください。

蒲郡市内で製造業等の工場等を新設または増設する企業を対象に、地域経済の振興と雇用拡大を目的とした補助金です。 【対象分野】 次世代自動車関連分野 航空宇宙関連分野 環境・新エネルギー関連分野 健康長寿関連分野 情報通信関連分野 ロボット関連分野 東三河地域の集積業種（詳細はPDF参照） 【補助内容】 土地を除く固定資産取得費用の5％以内（上限5億円） 生産、研究、開発の用に供する部分の建設及び償却資産の取得費用が対象 生産性向上特別措置法に基づく特例処置を受けた償却資産は対象外 【その他】 工事着工の30日前までに認定申請書の提出が必要 認定申請日から3年以内に操業開始、操業後1年以内に交付申請 補助金交付後5年間のフォローアップ調査あり

災害時の地域レジリエンス強化を目的として、災害発生時に機能維持が必要な福祉避難所へ太陽光発電システム、蓄電システム、可搬型蓄電池などの導入費用を支援する補助金です。 補助対象設備: 太陽光発電システム（定置用蓄電池5.0kWh以上と接続） 蓄電システム（5.0kWh以上の定置用） 可搬型蓄電池（1.6kWh以上、特定仕様のUPS付き） ただし、中古品・リース品は対象外 補助率は対象経費の1/2、上限額は設置状況により異なります

長年にわたり蒲郡市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を支援し、市外への流出防止や雇用の拡大・維持を図ります。対象は、20年以上（または周辺市町での立地年数を合算して10年以上）蒲郡市内に立地する工場等を有する企業で、市内での製造業等にかかる工場や研究所の新設・増設を行う場合。 対象分野例: 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 東三河地域の集積業種（詳細はPDF参照） 主な支援内容: 土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費含む）に対して補助。 愛知県の補助金と連携可能。

水産業の振興と漁業経営の安定化を図るため、蒲郡市内の漁業経営体が新たに購入する漁業用具等の費用の一部を補助します。 漁船に設置・使用する新規漁業用具の購入費が対象 購入する漁業用具の機能を発揮するために必要な付属品も対象 申請期限は2026年5月29日（金）午後4時30分まで

蒲郡市内の中小企業者を対象とし、IT導入、販路開拓、人材確保、BCP策定に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： IT導入事業（ITツール導入、ホームページ作成・改修、通販サイト新規出店） 販路開拓事業（機械装置等導入、広告宣伝、展示会出展） 人材確保事業（合同企業説明会出展、求人サイトの利用や人材マッチングサービス登録） BCP策定事業（BCP策定・改訂、事業継続力強化計画の策定・改訂） 補助率は1/2、補助上限額は1事業者あたり10万円です。 申請書類など詳細は公募要領等でご確認ください。

災害時の地域レジリエンス強化を目的に、災害発生時に医療機関が医療を継続できるよう、太陽光発電システムや蓄電システム、可搬型蓄電池等を導入する医療機関に対して補助金を交付します。 主な補助対象設備 太陽光発電システム（蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池と接続されていること） 蓄電システム（蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池を含み、自家消費型太陽光発電設備と接続されていること） 可搬型蓄電池（蓄電池容量1.6kWh以上、指定仕様のUPS付帯） 詳細は要綱を参照してください。