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【新潟県糸魚川市】情報サービス業等支援補助金

補助金
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更新:2026/01/27

市外の情報サービス業等の事業者が、市内の賃貸オフィスに新たにサテライトオフィスを設置する際、オフィスの家賃の一部を最長3年間補助します。

情報サービス業等の定義

  • 情報サービス業
  • インターネット附随サービス業
  • 映像情報制作・配給業
  • デザイン業
  • インターネット広告業
  • 建築設計業
  • インターネット販売小売業
  • コールセンター業

補助内容

  • 月額家賃の1/2以内(1,000円未満切捨て、1月あたり50,000円上限)
  • 最長36か月間補助
  • 住居兼用の場合は事業所部分のみ
  • 他機関の補助金を受けている場合はその分を差し引く
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
都道府県
新潟県
対象者
  • 市外の情報サービス業等の事業者で、市内に事業所がないこと
  • 新たに市内でサテライトオフィス(住居兼用可)を開設すること
  • 市内の空き施設に入居し、所有者と賃貸契約を締結していること
  • オフィス開設と同時に本市在住の常用雇用者が1人以上
  • 開設1年後に本市在住の常用雇用者が2人以上
  • 補助金交付後3年間は事業所の閉鎖・廃止不可
  • 企業名・事業内容等の公表、市の企業誘致活動・市内企業との交流協力への同意
対象経費
上限金額5万円
補助率1/2
公募期間2022年4月1日〜
実施機関糸魚川市
公式サイトhttps://www.city.itoigawa.lg.jp/page/2036.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は糸魚川市までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、不動産賃借料です。
    また、補助上限金額は5万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。

【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。

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101人〜200人
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金融・保険業
教育・学習支援業
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