【新潟県糸魚川市】市内企業住宅手当等支援補助金
UIターン就職者の「住まいの不安」解消と市内企業の安定的な雇用確保を目的に、企業が従業員に支給する住宅手当等の一部を補助します。
- 住宅手当の導入がない事業者も対象。
- 補助対象従業員1人につき5万円(家賃負担軽減措置が6月未満の場合は2万5千円)、1社あたり5人まで(上限25万円)。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 新潟県 |
|---|
| 対象者 |
- 市内に本社、支店、事業所、事務所または営業所を有し、営利活動を行う企業であること。
- 常用雇用者(直接労働契約・社会保険被保険者で無期雇用)に住宅手当等の支給または家賃助成・負担軽減措置を行っていること。
- 市税等を滞納していないこと。
- 補助対象従業員は、前年度3月1日以降に常用雇用者として雇用されていること。
- 雇用日の前後90日または申請年度3月末日のいずれか早い日に転入していること。
- 市内の賃貸住宅(公営住宅除く)または企業管理の社宅・寮に居住していること。
- 企業の経営を担う役職(代表者、取締役等)でないこと。
- 申請年度3月末日に1月以上雇用が継続し、住民登録があること。
|
|---|
| 上限金額 | 25万円 |
|---|
| 公募期間 | 2026年10月1日〜2027年2月28日 |
|---|
| 実施機関 | 糸魚川市 |
|---|
| 公式サイト | https://www.city.itoigawa.lg.jp/page/24737.html |
|---|
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は糸魚川市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は25万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください