【福岡県福岡市】福岡市立地交付金制度

補助金

更新：2026/04/27

賃借型：賃料と雇用への助成が受けられます。所有型：土地・建物取得額と雇用への交付金が受けられます。

【申請時期】賃借型の場合はオフィス等の賃貸借契約の前日までに、所有型の場合は土地の売買契約（土地に対する助成を受ける場合のみ）、建物の売買契約または工事請負契約のいずれか早い日の前日までに認定申請が必要です。

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都道府県	福岡県
対象者	【事務所】複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部門調査・企画部門（事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門）情報処理部門（自社のための社内業務としてシステム開発等を行う部門）研究開発部門（基礎研究、応用研究、開発研究〈設計、デザインを含む新製品の試作等〉を行う部門）国際事業部門（輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門）情報サービス事業部門（ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデオ制作、書籍等の出版等の業務を行う部門）その他管理部門（総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門）研究所研修所
対象経費	人件費不動産賃借料建物費
上限金額	2億円
補助率	賃料4分の1、　建物取得5%、10%、　雇用：1人当たり100万円、15万円、10万円、5万円
実施機関	福岡市
公式サイト	https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/g01_03.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は福岡市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、建物費です。
また、補助上限金額は2億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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