【岩手県】令和7年度事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助金

県内に拠点を有する中小事業者等（次の1または2のいずれか）

1. 中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）
2. 年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl未満の未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者中小企業者以外（医療法人、社会福祉法人、大企業など）であっても、（2）に該当すれば対象になります。

補足

• 個人事業主も1又は2に該当すれば補助対象者になります。
• 他の要件は以下の5点です。
  • 省エネルギー診断又は二酸化炭素排出量の算定を実施していること。
  • 今後も継続的な事業活動を行うものであること。
  • 対象設備に関して、国が交付する他の補助金を受けていないこと。
  • 県税を滞納していないこと。
  • 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないことに同意する者。
  • 「いわて脱炭素化経営企業等認定（いわて地球環境にやさしい事業所）」の区分により補助金の交付を受けた補助事業者にあっては、補助金交付（完了報告）請求時以降、補助を受けた設備が法定耐用年数を経過するまでの間、「いわて脱炭素化経営企業等認定（いわて地球環境にやさしい事業所）」の認定を受けていることに同意する者。