【千葉県松戸市】私道共同排水設備修繕補助金交付制度

松戸市内で新たに事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）や、既存工場等の再投資を行う場合（再投資型）に対し、企業立地促進のための補助金を交付します。 新規所有型・新規賃借型 工場、流通加工施設、植物工場、商業施設、事務所、本社等の新規整備が対象 固定資産税・都市計画税の1/2以内（新規所有型、上限3,000万円/年、3年度間） 土地・施設の賃借料の1/3以内（新規賃借型、上限500万円/年、3年間） 雇用奨励補助：新規常時雇用者1名あたり月額3万円（博士号等の高度人材は月額5万円、上限500万円/年） 再投資型 市内に既存工場等を有する企業が、別事業所の整備や移転等を行う場合 固定資産税・都市計画税の1/3以内（上限2,000万円/年、3年度間） ※詳細な条件や補助率・上限額は施設の種類等により異なります。申請前に必ずご相談ください。

松戸市内の中小企業者が、国や県の補助金申請やISO認証、特許権・産業財産権の出願手続き等を外部専門家（行政書士、弁理士等）へ委託する際の費用の一部を補助します。 国や県等が交付する補助金等の応募手続き書類や申請書類の作成を外部委託するための経費が対象です。 ISO等の認証取得や特許権・産業財産権の出願書類の作成委託も補助対象です。 補助金の交付は1事業者につき年度1回まで。

松戸市内中小企業向けに、業務プロセスのデジタル化を促進し、生産性や売上の向上を目的とする補助金です。 ITツール（主にソフトウェア）の導入や、ウェブサイト制作・保守、デジタル機器の購入・リース、従業員の教育訓練等が対象となります。 必ず事前に専門家（松戸ビジネスサポートセンター「ビジまど」）の支援を受け、補助事業の計画策定・申請が必要です。 ※機器購入費・ウェブサイト制作費の上限等、詳細は申請要領参照。

松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、省エネルギー及び脱炭素化を推進する事業者に対し、省エネルギー設備の導入や省エネ診断等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象例】 省エネルギー診断の受診 診断に基づく設備改修（空調、換気、照明、給湯、BEMS、再エネ、蓄電システム等） ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入・改修 電動バイク、電気自動車、燃料電池自動車の導入 急速・普通充電設備の導入 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで先着順で受付。必要書類の不備がないものが受付対象となります。

ゲリラ豪雨や宅地化による雨水流出抑制のため、ご家庭に雨どい取付型雨水貯留タンク（貯留量100リットル以上）を設置・維持管理する方に対し、購入・設置費用の一部を補助します。 タンク本体費用、業者による設置工事費、付属品の購入費、通信販売の場合の送料、消費税が補助対象。 補助金の交付決定後に購入・設置が必要です。決定前購入分は対象外。 申請は同一年度内に行う必要あり。 予算内での実施のため、事前に担当課へ要確認です。

高齢化の進展による介護人材不足に対応するため、無資格者を市内介護施設等で働きながら『介護職員初任者研修』を受講できる機会を提供し、正規雇用につなげることを支援する補助金です。 無資格者を有期雇用（最長210日。補助対象は最大80日分）で雇い、職場内研修や初任者研修受講に要する経費に対して補助を行います。 また、有期雇用終了後に正規雇用へ移行する場合、もしくは有期雇用を継続する場合は加算措置があります。

市内の空き店舗に新たに出店する小売業・飲食業・サービス業（洗濯・理容・美容・浴場業等の来店型サービス業）が対象です。店舗の賃借料や改修費の一部が補助されます。 空き店舗の賃借料（敷金・礼金・保証金・管理費・共益費等は除く）の半額（上限：月5万円または7万円／最長1年間） 店舗改修費（備品・什器購入除く）の半額（上限：50万円／初年度のみ）