【京都府京都市】賃貸用事業施設等立地促進制度補助金

補助金

更新：2026/08/11

京都市では、企業立地の促進と経済の活性化を目的に、大規模テナントオフィスビルやレンタルラボ施設の新増設等に対する補助金を交付しています。

大規模テナントオフィスビル（オフィス・ラボ誘導地区または高度利用地区）において、賃貸用オフィスの総床面積3,000㎡以上の新設・増設などを行う場合、建物・設備などに係る新たな固定資産税・都市計画税相当額（土地を除く）を5年間補助。
市内全域での賃貸用ウェットラボ施設の新設・増設なども同様に補助対象。

補助上限は3億円、補助率は固定資産税等相当額の100％、期間は5年です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	京都府
対象者	補助対象事業に関わる固定資産税・都市計画税を納税する法人または個人【オフィスビル】オフィス・ラボ誘導地区または高度利用地区（A地区・B地区）で、賃貸用オフィス部分の床面積合計が3,000㎡以上の新増設等を行うこと【レンタルラボ】市内全域で賃貸用ウェットラボの新増設等を行うこと建築・購入・賃借・既存建物の改修などが対象
対象経費	設備費建物費
上限金額	3億円
補助率	100％（固定資産税・都市計画税相当額）
実施機関	京都市（産業観光局企業誘致推進室）
公式サイト	https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310204.html

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まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都市（産業観光局企業誘致推進室）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、建物費です。
また、補助上限金額は3億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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