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【京都府京都市】賃貸用事業施設等立地促進制度補助金

補助金
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更新:2026/08/11

京都市では、企業立地の促進と経済の活性化を目的に、大規模テナントオフィスビルやレンタルラボ施設の新増設等に対する補助金を交付しています。

  • 大規模テナントオフィスビル(オフィス・ラボ誘導地区または高度利用地区)において、賃貸用オフィスの総床面積3,000㎡以上の新設・増設などを行う場合、建物・設備などに係る新たな固定資産税・都市計画税相当額(土地を除く)を5年間補助。
  • 市内全域での賃貸用ウェットラボ施設の新設・増設なども同様に補助対象。

補助上限は3億円、補助率は固定資産税等相当額の100%、期間は5年です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
都道府県
京都府
対象者
  • 補助対象事業に関わる固定資産税・都市計画税を納税する法人または個人
  • 【オフィスビル】オフィス・ラボ誘導地区または高度利用地区(A地区・B地区)で、賃貸用オフィス部分の床面積合計が3,000㎡以上の新増設等を行うこと
  • 【レンタルラボ】市内全域で賃貸用ウェットラボの新増設等を行うこと
  • 建築・購入・賃借・既存建物の改修などが対象
対象経費
上限金額3億円
補助率100%(固定資産税・都市計画税相当額)
実施機関京都市(産業観光局企業誘致推進室)
公式サイトhttps://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310204.html
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補助金申請の流れ

  1. 申請資格の確認
  2. 経費・金額の確認
  3. 申請書類の準備
  4. 申請・書類提出
  5. 採択・交付決定

※一般的な流れです。詳細は京都市(産業観光局企業誘致推進室)にご確認ください。初めて申請する方は補助金申請ガイドをご覧ください。

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