【徳島県】令和9年度次世代育成支援対策施設整備に係る実施希望状況調査について

小松島市では、エネルギー等の物価高騰の影響を受けた自治会等地域団体の電気料金負担軽減や省エネルギー推進のため、自治会等が管理する街路灯のLED化工事費用を補助します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、LED街路灯への取替工事が対象です。 補助対象は小松島市民で組織する自治会、協議会、町内会等またはこれらに準ずる団体です。工事は市内の指定業者によるものに限ります。 補助金の交付申請期間は令和8年10月13日（2026-10-13）から令和8年12月25日（2026-12-25）まで（土日祝日を除く）です。申請受付は先着順で、予算上限に達し次第終了します。

徳島県内中小企業の生産性向上や省人化・省エネ化、スタートアップ等による新事業創出・事業拡大を支援する補助金です。学生起業家等との連携によるAI等先端技術の導入・実証や、スタートアップによる先端技術の社会実装・製品開発等が対象となります。枠ごとに補助上限額・補助率が異なります。 学生起業家AI等導入枠：バックオフィスAI等検証型（上限300万円）、工場・機械設備AI等連携型（上限500万円） スタートアップ枠：ソリューション開発型・キーデバイス開発型（いずれも上限2,000万円） 補助率はいずれも2/3以内です。詳細な補助対象経費はリーフレット・募集要項をご確認ください。

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官の連携により、地域の人材・資源を活用した新たなビジネスを立ち上げる民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。三好市内で地域密着型事業を開始し、雇用創出や地域経済循環の促進を目指す事業が対象となります。 補助金の交付には、三好市や地域金融機関への相談、申請、審査を経て、総務省の審査に通過する必要があります。補助金と同額以上の無利子・無担保融資（金融機関等から）が必須条件です。 補助金の額は、融資額等との割合に応じて最大5,500万円まで設定されています。 ※この補助金は令和9年度に国へ申請する事業が対象です。総務省や市の審査・予算承認が得られない場合は交付されません。

徳島県内の事業者が「魅力ある職場づくり」や「快適な職場環境の整備」を行う際に必要な経費の一部を補助する制度です。施設や設備の整備、職場環境の改善など、従業員の働きやすさ向上を目的とした取り組みが対象となります。 ※「快適な職場環境の施設設備等の整備」事業の、募集期間を延長します。

物価高騰の影響を受ける生活困窮者をはじめとする県民の家計支援と、地域のつながり力強化を目的に、食料品や日用品の配布を行う団体に対し、配布にかかる経費を補助します。 補助対象は、地域に密着して生活困窮者支援や孤独・孤立対策等の活動を行う団体。 概ね1年以上かつ年6回以上の定期的な活動実績が必要。 「徳島県生活支援ネットワーク」への団体登録が必須。 補助対象事業は、食料品または日用品の配布。 補助対象経費は、食料品・日用品の購入費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費、広告料、会場借料等。 配布1セットにつき5,000円まで、事務費は購入費の10%まで。 補助対象期間は令和8年10月1日から令和9年2月28日まで。

阿波市内の地域防犯組織等（自治会、地域的な共同活動団体、主体的に地域の防犯活動に取り組む団体）による、防犯カメラ設置費用の一部を補助します。 補助対象事業は、地域住民の安全確保および犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置で、機能・性能要件や設置場所、同意取得、警察署の助言、管理運用規程の策定など複数の条件を満たす必要があります。 補助対象経費は、防犯カメラ購入費、専用ポール・ケーブル等の設備費や設置工事費、防犯カメラ設置を示す看板等の作成・設置費です。維持管理費（保守・修繕・電気代等）は対象外です。 補助金は防犯カメラ1台につき上限50万円（1,000円未満切り捨て）です。