【愛知県大口町】大口町工場等遮熱促進事業補助金

大口町内において新たに工場等を建設（新設・増設）、または償却資産を取得する事業者に対し、固定資産税相当額を奨励金として交付する制度です。 【工場等の新設・増設】 小規模・中小企業は合計延床面積500㎡以上、大企業は1,000㎡以上が対象。 新設は「土地＋建物」の固定資産税額（3年度分、上限1億円）、増設は「建物のみ」の固定資産税額（2年度分、上限1億円）。 【償却資産の取得】 小規模：製造等1,000万円以上／卸小売他300万円以上 中小：製造等5,000万円以上／卸小売他1,500万円以上 大企業：製造等10億円以上／卸小売他3億円以上 固定資産税相当額（初年度分、大企業はその2分の1、上限2,000万円） 【注意事項】町税滞納、二重申請、法令未遵守、風俗営業、暴力団関係者は対象外。

愛知県産業競争力強化減税基金と連携し、長年地域経済・雇用の基盤を支えてきた大口町内の企業の再投資（工場等の新増設）を支援する補助金です。 20年以上愛知県内、かつ10年以上大口町内に工場等を立地している事業者が対象。 固定資産取得費を補助対象とし、所定の投資規模・雇用要件を満たす必要があります。 常用雇用者数の維持、操業後の5年間の資産利用調査対応等も必要です。 事前に「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の認定を受けることが申請の前提条件です。

大口町内で事業を営む中小企業者の経営基盤強化を目的に、以下の事業の実施に対して補助金が交付されます。 人材育成支援事業：社内研修、外部講習会への参加など 特許等出願支援事業：特許庁への出願費用や弁理士への手数料 販路拡大支援事業：展示会や見本市への出展経費（オンライン出展含む） 経営等相談支援事業：経営診断や専門家、メンタルヘルス指導料 創業・新分野参入支援事業：創業・新分野進出に係る講習会や手続費用等 BCP（事業継続計画）策定支援事業：外部専門家等への委託費・相談費 補助率：すべて2分の1。限度額は年度・事業ごとに異なります。 補助対象経費に消費税・地方消費税は含まれません。申請は実施約15日前まで必要です。

令和6年7月発行の新紙幣に対応するため、町内の事業者が無人で金銭を収受する機器（自動券売機・現金収受機・つり銭機等）の改修または更新を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 対象は町内事業者 補助対象となるのは、2023年4月から2026年3月末までに行われた新紙幣対応の機器改修・更新にかかる経費 補助は1事業者1回限り 補助対象経費には消費税等は含まれません

大口町内の事業所で働く方が、町内に居住する目的で住宅を新築または取得する場合、その費用の一部を補助することで人口増加や地域社会の活性化等を目指す補助金です。 【補助対象経費】住宅の取得費または住宅の新築工事費（空家住宅等の場合は土地代も含む） 【申請タイミング】新築の場合は工事契約前、取得の場合は売買契約前に申請が必要 他の支援制度との併用も可能（大口町空家活用改修費補助金等）