愛知県大口町の融資一覧

大口町内の小規模企業等を対象とした融資制度です。県内で事業を適法に営む会社、個人、企業組合、医療法人等が利用できます。 【通常資金】 従業員50人（商業・サービス業は30人）以下の中小企業者が対象 融資限度額：5,000万円 融資期間・利率：1年超3年以内 年1.9％、3年超5年以内 年2.0％、5年超7年以内 年2.1％、7年超10年以内 年2.2％（設備のみ） 【小口資金】 従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の中小企業者が対象 融資限度額：2,000万円 融資期間・利率：3年以内 年1.7％、3年超5年以内 年1.8％、5年超7年以内 年1.9％、7年超10年以内 年2.0％（設備のみ） いずれも事業上の運転資金または設備資金に利用可能。担保は原則不要、連帯保証人は法人代表者以外不要。返済は均等分割返済（1年以内の据置期間可）。 申込先は取扱金融機関または大口町役場まちづくり部企業支援課。信用保証協会への申請書類と併せて所定の申込書を提出してください。

中東情勢や米国の関税措置、物価高の影響による中小企業者の経営悪化を受けて、要件緩和のうえで最大1億2,000万円の事業資金の融資を実施。利率は期間に応じて金融機関所定～年2.1％。さらに借入時の信用保証料の2分の1を愛知県が補助し、資金繰りを支援します。

事業承継に取り組む方を支援します。 資金使途 以下の事業資金 【融資対象①に該当する中小企業者】 ・経営の承継に必要な事業資金及び個人保証付き既往借入金の返済資金 【融資対象②に該当する中小企業者】 ・事業承継前に借入した個人保証付き既往借入金の返済資金

事業承継に取り組む方を支援します。 資金使途 ・知事が認定した経営の承継の円滑化に必要な以下のいずれかの資金 ① 認定中小企業者以外の者が有する株式等を取得するための資金 ② 認定中小企業者以外の者が有する事業用資産等の取得資金 ③ 事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金 ④ 他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金又は遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき資金 ⑤ 認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金 ・他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下のものを取得するために必要な資金 ① 他の中小企業者が有する事業用資産等 ② 他の中小企業者である会社の株式等（取得後に総株主の議決権の過半数を有すること）

事業承継に取り組む方を支援します。 資金使途 知事が認定した経営の承継の円滑化に必要な以下のいずれかの資金 ① 議決権株式の取得資金 ② 事業用資産等の取得資金 ③ 事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金 ④ 他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金又は遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき資金 ⑤ 運転資金 他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下のものを取得するために必要な資金 ① 他の中小企業者が有する事業用資産等 ② 他の中小企業者である会社の株式等（取得後に総株主の議決権の過半数を有すること）

事業再生に取り組む方を支援します。 資金使途 ・事業再生計画の実施に必要な事業資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・下記①から④：事業資金 ・下記⑤ ：環境負荷低減設備を導入するために必要な事業資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・中小企業強靭化法に基づく主務大臣の認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の実施に必要な資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・地域未来投資促進法第13条第1項に基づく主務大臣又は知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画の実施に必要な事業資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 海外展開に必要な以下の事業資金（県外の事業資金も対象とする） ① 出資割合が10％以上となる場合における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得に要する資金 ② 出資割合が10％以上である外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する 金銭の貸付けに要する資金 ③ 下記の永続的な関係がある外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金 ア 役員の派遣 イ 長期にわたる原材料の供給又は製品の売買 ウ 重要な製造技術の提供 ④ 外国における支店、工場等の設置又は拡張に要する資金 ⑤ 海外直接投資の事業の実施に必要な従業員教育の費用に充てるための資金 ⑥ 海外直接投資の事業の実施に必要な調査の費用に充てるための資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・経営強化法第14条第1項に基づく主務大臣又は知事の承認を受けた経営革新計画の実施に必要な事業資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・交付決定を受けた補助金のつなぎ資金として必要な事業資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・事業上の設備資金

自然災害等で被災した方を支援します。 資金使途 ・経営の安定に必要な事業資金 ※他の資金の借り換えには利用不可 ・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律による「激甚災害」としての指定又は激甚災害法第12条の措置適用の指定を受けた災害により被害を受けた中小企業者の事業の再建に必要な資金 ※他の資金の借り換えには利用不可

自然災害等で被災した方を支援します。 資金使途 ・事業の再開に必要な事業資金 ※他の資金の借り換えには利用不可

自然災害等で被災した方を支援します。 資金使途 ・事業の再開に必要な事業資金 ※他の資金の借り換えには利用不可

経営の安定に取り組む方を支援します。 資金使途 ・借換対象融資に係る既往借入金の借り換えに要する運転資金 ・なお、当該返済資金以外の事業資金を含めることができる

経営の安定に取り組む方を支援します。 資金使途 ・事業計画の実施に必要な事業資金 ・経営の安定及び事業計画の実施に必要な事業資金（既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を借り換える場合に限る）

経営の安定に取り組む方を支援します。