【埼玉県川越市】川越市障害者等相談支援事業所整備促進補助金

川越市では、自治会が防犯目的で道路等の公共の場所に設置する防犯カメラの購入費や設置工事費等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象は自治会（個人は対象外） 補助対象経費は、防犯カメラや表示板等の購入・設置費用 既存設備の修繕・撤去・移設費やリース・中古品、維持管理費等は対象外 補助率は2分の1、上限20万円 申請は同一年度内に1回 令和8年7月1日から補助金交付申請受付開始 予算に達した場合は受付終了となる場合あり

川越市内の商店街等が設置する共同施設や共同事業に対し、経費の一部を補助する制度です。 【共同施設】 照明施設（LED・水銀灯等）、防犯カメラ、路面整備、放送施設、開放施設等の新設・増設・移設・改修 駐車場・駐輪場の建設・改修・運営（用地借上） 照明施設等の維持管理（電気料） 国や県の認定を受けた事業、その他市長が必要と認める事業 【共同事業】 販売促進イベント、サービス券発行等 商店街の近代化整備計画や調査・設計 法人化（組合設立） IT化推進（ホームページ作成、EC導入等） 地域商品券発行 その他市長が必要と認める事業 補助率や上限額は事業内容により異なります（例：施設整備は1/3以内、近代化整備計画等は1/2以内）。 申請には事前連絡が必要です。予算の都合により希望に添えない場合があります。

原油価格高騰等の影響を受けている川越市内の運送事業者に対し、事業継続を支援するための支援金を交付します。 交付対象事業者が使用する事業用貨物自動車（緑ナンバー）は1台につき18,000円、事業用貨物軽自動車（黒ナンバー）は1台につき6,000円を一回限り交付します。 申請には、事業所が市内にあることや、運送事業の許可・届出、対象車両の要件、市税の滞納がないこと等、複数の条件を満たす必要があります。 申請期間は令和8年11月2日から令和9年3月1日まで（郵送の場合は必着）。予算の範囲内での交付となり、上限に達し次第受付終了となります。

川越市内の民間建築物において、アスベストが含有されているおそれのある吹付け材の調査（定性分析・定量分析）を行う場合、その費用の一部を補助する制度です。市民の健康被害予防と生活環境の保全を目的としています。 補助対象は、延べ面積300平米以上の川越市内民間建築物で、建築基準法違反がなく、同様の補助金を受けていないもの。 補助対象者は、当該建築物の所有者またはマンション管理組合。 調査は所定の資格を持つ者が行い、分析機関も指定要件を満たす必要があります。 補助金は調査費用全額（上限25万円、1,000円未満切捨て、消費税控除分除く）です。 申請前に調査が終了している場合は対象外となります。 予算に達し次第、年度途中でも締切となる場合があります。 申請期間は令和8年度は4月7日から12月上旬までです。

川越市では、市内中小企業者の環境配慮やSDGsの取組を支援し、温室効果ガスや廃棄物排出量の削減を目的として、環境省が策定した「エコアクション21」認証の新規取得にかかる認証・登録料の一部を補助します。 補助対象は、川越市内に本社を有し、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに新規でエコアクション21認証を取得する中小企業者です（再取得は対象外）。 補助対象経費は、エコアクション21中央事務局に支払った認証・登録料（2年分、消費税等除く）で、審査費用や更新登録料は対象外です。 補助金額は、補助対象経費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切り捨て）。申請は先着順で、予算上限に達し次第終了します。

川越市内の中小企業者等が、既存照明機器（LED以外）をLED照明器具へ更新する際の費用の一部を補助する制度です。 地球温暖化防止と省エネルギー推進を目的とし、設置工事前の事前申請が必要です。 補助対象は市内事業所の照明更新で、居住用マンションやアパート、賃借事業所の照明更新は対象外です。 補助率は設置経費の1/2、上限30万円。申請は先着順で、予算額（750万円）に達し次第終了します。 【主な要件】 市内に事業所を有する中小企業者 市税の滞納がないこと 補助対象経費が10万円（税抜）以上 工事着手前に申請・交付決定を受けること LED照明器具は新品・リース品不可 令和8年4月1日以降に工事着工し、令和9年2月26日までに実績報告書提出 他の国・県等の補助金との併用不可 補助金の交付申請時期は、令和8年5月12日から令和9年1月8日までです。