【埼玉県川越市】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定及び支援措置

市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を目的に、事業承継を行う方が実施する店舗の改修または設備整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業は、事業承継に関する店舗の改修費または設備整備費（設計費、デザイン費、修繕費、設備機器購入費など）。 申請は着工前に必要です。 予算終了次第募集終了、予算には限りがあります。 補助対象工事の完了期限は令和9年2月26日までです（予定）。 市外業者利用の場合は上限金額が変動します（30万円）。

川越市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対して補助金を交付します。 【補助対象経費】 改修等に係る経費（上限40万円、補助率1/3、初年度のみ） 賃借料（敷金・礼金を除く、上限5万円/月、補助率1/2、12ヵ月以内） 【補助上限額】1件あたり100万円 賃借料の補助が年度をまたぐ場合、翌年度の予算次第で交付可否が判断されます。

川越市内で事業を営む小規模企業者向けに、経営の安定や向上に必要な資金を無担保・無保証人で融資する制度です。 運転資金・設備資金の両方に利用できます。 融資限度額は2,000万円（運転資金10年以内、設備資金12年以内、併用は10年以内）。 利率は年1.5％以内（利子補給後）、保証料率は0.80％以内。 担保・保証人は不要。 埼玉県信用保証協会の審査あり。

川越市内の中小企業者等を対象とした、事業に必要な資金を円滑に調達するための制度融資です。融資取扱金融機関および埼玉県信用保証協会と連携して、運転資金・設備資金に対する各種融資メニューを提供しています。 主な制度には、新規創業者支援資金融資・特別小口無担保無保証人融資・中小企業中口事業資金融資（事業承継枠含む）・小規模企業者セーフティ融資の4種があり、それぞれ融資限度・利率・返済期間等が異なります。また、保証料補助（新規創業者支援資金融資のみ）・利子補給制度等も併用可能です。 資金使途は事業経営に必要な運転資金と設備資金が対象となり、土地取得・住宅購入・乗用車購入・納税資金・投機資金等、事業に直接関連しないものは対象外です。

売上高等の減少などにより経営の安定に支障が生じている市内の小規模企業者を対象に、経営安定や向上に必要な資金の融資を行う川越市の制度融資です。 運転資金および設備資金に利用可能（併用可） 融資限度額：最大500万円 年利1.4％以内（利子補給後）、保証料率0.65％以内 返済期間は運転資金5年以内、設備資金7年以内 保証協会の保証が必要 利子の一部補助あり

川越市内で新たに事業を開始しようとする方向けに、事業経営に必要な資金の融資を行う制度です。 運転資金および設備資金として総額3,500万円まで利用可能。 融資期間は最大10年（据置期間1年以内）。 年1.2％以内の利率（利子補給後）、保証料は0.80％以内。 担保・連帯保証人は原則不要（個人の場合）。 自己資金要件なし。 川越市が直接融資するのではなく、取扱金融機関が審査の上で実施します。 NPO法人は対象外。 令和7年度は10月24日申込終了予定（予算上限到達のため）。

川越市内で事業を営む中小企業者の経営安定や向上に必要な資金について、川越市が金融機関と協力し、運転資金および設備資金の融資を行う制度です。事業承継に必要な資金についても対応しており、市が直接融資を行うのではなく、金融機関に依頼し、信用保証協会等の審査を経て実施されます。 市所定の利子補給により負担軽減も図られており、最大5,000万円までの融資が可能、一定条件を満たせば連帯保証人も原則不要です。なお、令和7年度は予算上限到達見込みのため、同年10月24日で受付を終了します。

川越市では、市民活動団体等が地域のさまざまな課題を解決するために主体的に行う公益的な協働事業に対し、事業費の一部を補助します。 市民と行政の協働によるまちづくりを推進 NPO法人、自治会、ボランティア団体等が対象 対象事業：まちづくり、地域コミュニティ、安全安心、生活環境向上、文化・スポーツ・生涯学習、健康・福祉、産業振興等 団体運営経費は対象外