【滋賀県大津市】大津市指定特定相談支援事業所等体制整備補助金

大津市では、本社機能を市内に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成金を交付します。 対象事業 建設型移転事業：本社機能の移転（建設または売買による建物取得）で、建物・附属設備等の取得経費が5,000万円以上。 賃借型移転事業：市外に本社機能施設を有する事業者が、賃借による建物取得を行う場合。 助成内容 建設型：建物・附属設備等の取得費用の10％（市内から市内の移転は5％）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円）、合計上限5,000万円。 賃借型：建物賃借料の50％（2年間）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円、初年度のみ）、合計上限500万円（1年あたり）。 ※助成金利用には、事業着手前に市の認定が必要です。 ※国・県等から同様の補助金等を受けている場合は対象外です。

商店街や商業地等の区域にあるお店の集客力向上への積極的なチャレンジを応援する補助金です。 近年の厳しい経済情勢や経営者の高齢化等により市内中小企業等の数及び販売額が減少している中、消費者ニーズの多様化やネット通販の普及に対応し、地域の商業活性化を目的としています。 店舗の魅力や環境の向上（例：イートインスペースの整備、親子連れや高齢者が利用しやすい店舗改装）、新商品・新サービスの開発等、集客力向上に資する事業が対象です。 ※単なるチラシやウェブサイト作成のみを目的とした事業は対象外ですが、新たな集客力向上の取組みと合わせて実施する場合は対象となります。

地域における商業の活性化を目的として、市内の商店街振興組合等が商店街活性化計画に基づき実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。対象事業は、地域との交流促進や賑わいの創出に資するもので、市長が認めるものに限られます。 補助対象経費は、委託料、謝礼、旅費、工事請負費、原材料費、使用料・賃借料、広告料、消耗品費、通信運搬費、保険料など多岐にわたります（内部関係者への支払い等一部除外あり）。 補助率は対象経費の2分の1（他制度による補助金等がある場合は控除後の額）で、上限は40万円です。

大津市内の中小企業者等が、住民の買物環境を向上させる事業（移動販売、宅配サービス、買物移動支援等）を実施する際に必要な経費の一部を補助します。 店舗等の改装や設備導入、広報活動、専門家への依頼費用などが対象です。 事業例：移動販売事業（キッチンカー等は対象外）、宅配サービス（2品目以上の生活物資）、買物移動支援事業など。 申請には、創業後3年以上経過し、支援機関の支援を受けていることが必要です。 過去に当該補助金の交付を受けた者は対象外です。 申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

大津市域交通圏でユニバーサルデザインタクシー（UDタクシー）を導入しようとする事業者に対し、車両導入及び改造に必要な費用の一部を補助します。 補助対象経費 ユニバーサルデザインタクシーの購入経費（中古車は総走行距離10万キロメートル以下のものに限る） 認定ユニバーサルデザインタクシーへの改造費用（車両本体および車載器類の購入費用） その他 1事業者あたりの上限台数はなし。先着順（予算上限に達する場合は終了）。

大津市内でコンベンションを開催、またはエクスカーションを実施する事業に対し、当該事業に必要な経費の一部を補助することで、本市への誘致を促進し、地域経済や観光・文化の振興を目的としています。 補助対象事業 コンベンション開催事業 エクスカーション実施事業 補助金額上限 国際コンベンション：参加者数により50万円（50～299人）～200万円（1,000人以上） 国内コンベンション：参加者数により50万円（200～999人）～200万円（3,000人以上） エクスカーション：バス1台ごとに最大5万円（上限5台） 補助率 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）

地域のまちづくりを担う法人として、行政の補完的機能を果たす都市再生推進法人に対し、予算の範囲内で補助を行うことで、中心市街地の都市機能の増進と経済活力の向上を目的としています。

堅田地区景観形成実施計画の計画地区内において、景観法に基づく景観協定の趣旨を踏まえた建造物の外観整備にかかる経費の一部を補助します。これにより、歴史的まちなみ景観の保全・形成を目指します。

坂本地区景観形成実施計画の計画地区内において、地区計画の趣旨に沿った建造物の外観整備（例：建築設備を隠すための格子設置等）にかかる経費の一部を補助します。これにより、歴史的・自然的環境と調和した優れたまちなみ景観の形成を目指します。

大津市内の中小企業および小規模企業が、生産性向上のための業務効率化や省人化等に取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。 通常枠に加え、賃金引き上げを実施する事業者向けの特別枠も設置されています。DX（デジタルトランスフォーメーション）関連や設備投資、店舗改修など幅広い経費が対象です。