【北海道幕別町】認知症カフェ運営補助金交付

幕別町内の中小企業等が、省エネ診断機関による「省エネルギー診断」を受ける際、その費用の一部を補助します。 2050年までのゼロカーボンシティ達成に向け、脱炭素に取り組む意欲のある事業者を支援する目的です。 対象となる省エネ診断は、経済産業省のエネルギー利用最適化推進事業費の交付を受けた団体が行うもの。 補助対象は省エネ診断機関への支払い分（税金や振込手数料等は除外）。 同一事業所、内容での補助は1回限り。 申請期間や詳細はチラシ・要綱等をご確認ください。

幕別町において「ゼロカーボンシティまくべつ」達成を推進するため、町民向けに再生可能エネルギー設備や省エネ設備、住宅の省エネ改修等を対象とした補助制度です。 住まいのゼロカーボン化推進事業、省エネ化推進事業の2種類あり。 住宅の新築時や既存住宅への設備導入・改修が対象。 補助金は「まくPayカード」の行政ポイントとしての交付（現金支給なし）。 国・道の類似補助金等と併用可能（条件あり）。

商店街の活性化を目的とし、幕別町内（幕別・札内・忠類地域）の指定区域で空き店舗・空き家を購入または賃借して出店する個人、法人、商店街団体等へ補助金を交付します。 対象事業 空き店舗または空き家の改修・看板設置費への補助 建物や駐車場の賃借料への補助 商店街団体等の場合、2年以上継続する事業も対象 主な変更点（令和6年4月改正） 空き家も対象に追加 購入した空き家・店舗の改修も補助対象 改修費の上限額を300万円に引き上げ ※申請前に工事着手前の相談が必須。原則として町内業者の施工が必要です。

幕別町の工業団地で新たに事業所を設置・増設、用地取得、雇用創出等を行う企業に対し、各種補助金・融資制度が用意されています。 固定資産税相当額を最大5年間補助 土地代を除く投資額の10%補助（その他地域5%） 本社機能移転の場合、補助率を20%上乗せ 雇用創出1人あたり40万円補助（その他地域20万円） 工業用地取得価格の15%（一定条件で30%）を補助 地方公社からの土地取得者への融資あっせん（1億円以内、期間最長20年、利息は短期プライムレート） 工場・倉庫・配送センター等、多様な用途に対応。詳細な条件はリンク先参照。

幕別町内に住所を有する農業者（法人含む）が、国営・道営・団体営事業の対象とならない小規模な農地基盤整備（明渠排水の新設や機械の借上げ・運搬、小規模暗渠排水整備等）を行う場合に、補助を受けられる制度です。 各農協に属する方は所属農協が申請をとりまとめます。 農協に属していない方は幕別町農林課へ直接お問い合わせください。

幕別町の特産品の開発や販路拡大の取り組みに対し、補助金を交付します。 新たな特産品の開発やその販売促進、情報発信を支援することにより、町の知名度向上と観光振興、地域活性化を目的としています。

幕別町の指定区域（幕別・札内・忠類地域）にて、空き店舗や空き家を活用して新たに出店・開業する個人、法人、商店街団体向けの補助金です。 空き家も対象になり、賃貸だけでなく購入による改修も補助対象となります。 改修費の上限額が300万円に引き上げられています。 商店街団体が実施する場合は、2年以上継続する事業が対象。 補助対象エリアや要綱・各種様式についてはPDFで公開されています。

幕別町内で新規または増設の事業所を設置する企業に対し、投資額や雇用人数等の条件に応じて各種補助金や融資制度を提供します。 対象業種は製造業・建設業・ガス業・貨物運送業・物品賃貸業・自動車整備業・倉庫業・こん包・卸売業、ソフトウエアハウス・試験研究施設・観光事業施設など。 補助金は「固定資産税相当額補助（3～5年間）」「投資額補助（土地代を除く投資額の5～10％、上限1億円）」「本社移転なら投資額補助を20％増し（上限2,000万円）」「雇用促進補助（新規常時雇用で1人当たり20～40万円、上限4,000万円）」「工業用地取得促進補助（金額・要件により取得価格の15～30％、上限2,000万円）」等。 融資制度：幕別町土地開発公社から工業団地用地（投資額500万円以上）取得の場合、土地取得価格の8割以内（上限1億円）、利率1.5％（2025年4月1日現在）、償還期間20年以内（うち据置3年以内）。