【熊本県山鹿市】住宅用地の「創出」を支援します！（住宅用地創出促進支援金）

山鹿市では、市内産業の振興と雇用拡大を目的に、工場等の新設・増設を行う事業者に対し、固定資産税の課税免除や奨励金の交付など複数の支援制度を設けています。 主な支援内容: 【過疎地域】製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等を対象に、家屋や償却資産等の固定資産税を3年間免除。 【促進区域】地域未来投資促進法に基づく事業で、農林水産業・情報通信・観光等の分野において、一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税を3年間免除。 【産業導入地区等】工業団地等で製造業・運送業・卸売業等が一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税相当額を3年間交付。 【その他全域】製造業・情報サービス業・観光施設等で新設・増設の場合、固定資産税相当額を3年間（1年目100%、2年目80%、3年目60%）交付。 【雇用奨励金】上記支援を受けた事業者が新たに山鹿市民を雇用した場合、1人あたり30万円（1回限り）交付。 【用地取得奨励金】新たな土地取得時に、取得価格の5割（市有地）または3割（民有地）、上限5,000万円を交付。 詳細な要件や手続きは地域・業種等により異なります。詳しくは市担当窓口までお問い合わせください。

山鹿市内の中小企業者およびその従業員が、中小企業大学校（独立行政法人中小企業基盤整備機構が九州内に設置）の研修を受講する際、受講料の一部を助成する制度です。 補助内容: 研修受講料の補助 年度ごとに中小企業者1人につき上限10万円 補助率：3分の2以内 手続き: 交付申請は研修予定日の20日前まで 実績報告は研修終了後30日以内、または補助金交付決定年度の末日のいずれか早い日まで提出が必要 詳細な申請書類や流れについては市HPを参照ください。

市内商工団体の支援を受けて新たに創業・開業する方を支援する補助金です。 主な補助内容 改築・改修工事や付帯設備工事費用（新築除く）は、基本50万円（要件該当で最大＋50万円加算）。 事業所の借家料（月額3万円、要件該当で最大＋1万円加算、共益費等除く）。 創業・開業融資に係る支払利子（年額上限10万円、融資500万円まで、補助率10/10）。 いずれも交付決定月から3年以内の費用が対象。

山鹿市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援するための補助金です。 事業所の改修工事、設備投資、賃料（上限3ヶ月分）、必要な設備・機械の購入、事業用車両のリース、広告宣伝、マーケティング・会場使用等の費用が補助対象となります。 年度をまたぐ事業も対象ですが、令和11年3月31日までに事業完了が必要です。

山鹿市内の介護サービス事業所に勤める介護職員や介護支援専門員が、介護職員初任者・実務者研修や各種資格試験（介護福祉士、介護支援専門員等）を受講・受験する際に、雇用主である事業者（法人）が負担した受講料や教材費等の一部を市が助成します。 対象となる研修・試験や助成上限額は種類によって異なりますが、負担額の4分の3（3/4）の範囲で助成されます。助成の対象は、4月1日以降に実施される研修等に限ります。

山鹿市では、部落差別をはじめとするすべての人権問題の解消と人権が尊重される社会の実現に向けて、人権教育・啓発事業を行う市民や団体等を対象に、事業費等の一部を補助します。 補助対象事業 人権教育等に関する講演、研修、交流、人材育成のための催しへの参加 同催しの開催または共催 人権教育等に関する資料の作成・配布 詳細は人権啓発課へお問い合わせください。