【京都府木津川市】令和8年度公共交通・福祉輸送確保維持支援金

物価高騰が続く中、労働者の生活水準の維持向上や労働力確保のため、物価高騰を上回る賃上げを実施した市内中小企業者に対し、賃上げ応援支援補助金を交付します。 市内で事業を行う中小企業者が対象 令和7年1月～令和8年12月の間に、同一事業年度内で市内事業場の正規雇用者に5％以上の賃上げを実施し、賃上げ後の賃金を支給していること 賃上げを行った正規雇用者が引き続き雇用されていること 市税滞納がないこと 1社あたり最大10人分（50万円）まで申請可能 申請は1社・事業所あたり1回限り 事前登録（二次募集）は令和8年11月2日（月）9:00～令和8年11月30日（月）17:00まで、先着順で受付。交付対象候補者に選定後、賃上げ後の賃金支給日から1ヶ月以内に交付申請が必要です。

木津川市内の事業者や団体を対象に、産業競争力強化に資する9つの事業（認証取得、知的財産権取得、展示会出展、販路拡大、新商品開発、スタートアップ、人材育成（リスキリング）、雇用促進、BCP・サイバーセキュリティ対策）に要する経費の一部を補助します。 各事業ごとに補助対象経費・上限額が設定されており、補助率は原則1/2以内です。市外に主たる事務所がある場合は上限額が半額となります。 【主な補助対象経費例】 認証取得：審査登録料、コンサルティング料 知的財産権取得：出願料、審査請求料 展示会出展：出展料、装飾料、輸送費、旅費、通訳・翻訳費 販路拡大：ITツール導入費、システム構築費、動画作成費、SNS運用費 商品開発：原材料費、設備借入費、委託費、広告宣伝費、運搬費、消耗品費 スタートアップ：賃借料、工事費、備品購入費、リース料、広告宣伝費 人材育成：受講費、資格取得受験料 雇用促進：求人広告費、説明会出展費、職業紹介報酬 BCP・サイバーセキュリティ：コンサル費、備品費、システム導入費、クラウドサービス利用費、耐震診断費、機器・ソフト導入費 申請は令和8年11月2日（月）から11月30日（月）まで。予算超過の場合は選定基準により交付決定者を選定します。