【静岡県下田市】下田市サテライトオフィス等整備費補助金

住民の生命および財産の安全を守るため、人的被害の恐れがある宅地等に対して防災工事（擁壁の設置、浮石等の除去）を行う場合、銀行等から資金を借り入れた際に補助を受けられる制度です。 補助を受けるには事前に市へ相談・申請し、決定を受ける必要があります。 決定前に工事を実施した場合は補助対象外となります。 申請には所定の書類提出が必要です。 交付申請書類一式を下田市建設課の窓口へ提出してください。

下田市では、誰もが安心して旅行を楽しめる観光地域づくりを推進するため、観光事業者が実施する観光施設のバリアフリー化改修工事に対して補助金を交付します。 対象は観光施設を設置・管理・運営する民間事業者。 対象施設は宿泊施設、飲食店、土産物屋、神社・寺院・教会、庭園・公園、動植物園、博物館・美術館、道の駅等、旅行者が毎年一定数訪れると推定される民間観光施設。 補助対象事業はバリアフリー化にかかる改修工事（バリアフリー法に適合しない改修は対象外）。 補助金の交付決定後に工事着手、令和9年2月28日までに完了・支払いが必要。 申請には事前の意向調査表提出が必須。 補助金の交付申請は8月～10月に予定されています。 改修工事は静岡県指定の専門機関のアドバイスを受ける必要があります。

下田市では、多様な働き方の促進や雇用創出、移住・定住の促進、地域経済の活性化を目的に、市内でサテライトオフィス等を整備する事業者に対し、その整備費用の一部を補助します。 補助対象経費はサテライトオフィス等の整備にかかる改修費および備品購入費が対象となります。補助率は経費の1/2、上限額は50万円です。 制度の詳細や申請手続きは市の産業振興課へお問い合わせください。

下田市では、空き店舗や空き家を活用して新たに出店する事業者に対し、店舗改修や広告宣伝などの費用の一部を補助します。まちの賑わい創出と地域経済の活性化を目的としています。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切捨） 補助上限：20万円 補助対象期間内に工事完了・営業開始が必要 小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業などが対象です

耐震改修促進法に基づき、耐震診断の義務付け対象建築物（要安全確認計画記載建築物）で耐震基準を満たさないものを対象に、補強計画の策定や耐震補強工事（耐震改修、除却、建替え）に関する費用の一部を補助します。 補強計画策定費（住宅・非住宅、木造・非木造などで上限額が異なります） 耐震改修・建替え・除却工事費（基準額と実費のいずれか低い額の12/15以内の助成） 詳細な額・条件は交付要綱および下田市建設課にご確認ください。